下関市議会 2014-03-06
03月06日－04号
平成２６年第 １回定例会（ ３月）
△議事日程 平成２６年３月６日（木） 議 事 日 程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１１号 平成２６年度下関市一般会計予算 第 ３ 議案第１２号 平成２６年度下関市
港湾特別会計予算 第 ４ 議案第１３号 平成２６年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 第 ５ 議案第１４号 平成２６年度下関市
渡船特別会計予算 第 ６ 議案第１５号 平成２６年度下関市
市場特別会計予算 第 ７ 議案第１６号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第 ８ 議案第１７号 平成２６年度下関市
土地取得特別会計予算 第 ９ 議案第１８号 平成２６年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第１０ 議案第１９号 平成２６年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第１１ 議案第２０号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第１２ 議案第２１号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定 予算 第１３ 議案第２２号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第１４ 議案第２３号 平成２６年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第１５ 議案第２４号 平成２６年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第１６ 議案第２５号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 第１７ 議案第２６号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計予算 第１８ 議案第２７号 平成２６年度下関市
水道事業会計予算 第１９ 議案第２８号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計予算 第２０ 議案第２９号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計予算 第２１ 議案第３０号 平成２６年度下関市
病院事業会計予算 第２２ 議案第３１号 平成２６年度下関市
競艇事業会計予算（以上２１件 個人質問） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 松 田 英 二 君 １８番 異儀田 博 己 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 末 永 昇 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 長 秀 龍 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 林 透 君 ２４番 鬼 頭 薫 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 田 辺 よし子 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 村 中 克 好 君 １１番 関 谷 博 君 ２８番 濵 岡 歳 生 君 １２番 藤 村 博 美 君 ２９番 松 村 正 剛 君 １３番 吉 田 真 次 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 磯 部 亜紀子 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 前 田 晋太郎 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 中 村 勝 彦 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 本間 俊男君 競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 堀川 徹二君 総合政策部長 三木 潤一君
菊川総合支所長 石田 光芳君 総務部長 松崎 淳志君 豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 片山 良太君 豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 新谷 恵君 豊北総合支所長 河野 邦彦君 病院事業部長 綿谷 昌喜君 会計管理者 中村 文昭君 福祉部長 髙田 昭文君 教育長 波佐間 清君 保健部長 鈴木 章記君 教育部長 西岡 輝昭君 環境部長 砂原 雅夫君 上下水道局長 池永 博文君 産業振興部長 森本 裕之君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君
農林水産振興部長 村上 治城君 代表監査委員 河原 明彦君 観光交流部長 久保 正昭君 消防局長 義満 猛文君 建設部長 西野 政次君 総務課長 林 義之君 都市整備部長 熊澤 至朗君
△事務局職員 事務局職員 局長 中西 安春君 議事課長 植田 功君 次長 田邨 昇君 庶務課長 高松 英樹君
△
個人質問通告一覧表 当初予算に係る
個人質問通告一覧表 （平成２６年第１回定例会）順序氏 名款名または会計名／／件名または事務・事業名
要 旨 １山下 隆夫１．総務費／／
地域内分権推進業務
(1)住民自治によるまちづくりの推進に関する条例（仮称）
の制定について
(2)住民自治による
まちづくり推進計画（仮称）について
(3)
まちづくり会議（仮称）について
２．総務費／／
公共施設マネジメント推進業務
(1)現状と今後の進め方について
(2)市民との合意形成について
３．総務費／／
パブリックコメント業務
(1)現状と課題について
(2)今後の方向性について
４．土木費／／
危険家屋対策業務
(1)条例施行後の現状と課題について
(2)今後の方向性について
５．
国民健康保険会計／／保険事業費
(1)重症化予防業務の内容について
６．
介護保険会計介護保険事業勘定／／
包括的支援事業・任意
事業費
(1)
地域包括ケアシステムの構築について１２濵岡 歳生１．総務費／／
コミュニティ放送局整備事業費補助金
(1)予算の使途とメリット
(2)防災協定をしていると思うが今後の使用展開について
２．農林水産業費／／
鳥獣被害防止総合対策事業費補助金
(1)予算の使途とこれまでの効果
(2)被害防止の他の例
３．
公共下水道事業会計／／建設改良費
(1)管渠の建設改良に要する経費の今後と老朽化した管渠の
更新計画と予算１３本池 妙子１．消防費／／消防救急無線の広域化・共同化事業
(1)デジタル化の概要について
(2)今年度の指令センターの教訓について
(3)救急無線の対応について
２．教育費／／
公立大学法人管理運営業務
(1)市立大学の運営の現状について
(2)今後の運営について
３．教育費／／
史跡前田砲台跡公有化事業
(1)今年度の計画はどうなったのか
(2)来年度予算の内容と今後について１４林 真一郎１．商工費／／
産業振興企画調整業務
(1)
再生可能エネルギー賦存量等調査の概要と利活用展望に
ついて
２．商工費／／観光宣伝業務
(1)幕末維新ゆかりの地・
風雲児高杉晋作等観光資源活用戦
略について
３．農林水産業費／／民有林振興業務
(1)
森林環境保全整備事業実施概要について
４．農林水産業費／／
林業生産基盤整備事業
(1)事業概要と展望について１５鬼頭 薫１．商工費／／
下関観光キャンペーン補助金
(1)補助金の概要について
２．商工費／／
下関観光ガイドブックの全戸配布
(1)目的及び内容（部数）
３．民生費／／
ひとり暮らし高齢者等対策業務
(1)
緊急通報体制整備の減額理由１６亀田 博１．市税／／歳入見積もりについて
(1)積算の根拠いかん
２．地方譲与税／／歳入見積もりについて
(1)積算の根拠いかん
３．配当割交付金／／歳入見積もりについて
(1)積算の根拠いかん
４．
地方消費税交付金／／歳入見積もりについて
(1)積算の根拠いかん
５．
自動車取得税交付金／／歳入見積もりについて
(1)積算の根拠いかん
６．国有施設等所在市助成交付金／／歳入見積もりについて
(1)積算の根拠いかん
７．地方交付税／／歳入見積もりについて
(1)積算の根拠いかん────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、本池妙子議員及び藤村博美議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案第１１号「平成２６年度下関市一般会計予算」から、日程第２２ 議案第３１号「平成２６年度下関市
競艇事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１１号 平成２６年度下関市一般会計予算 議案第１２号 平成２６年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１３号 平成２６年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１４号 平成２６年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１５号 平成２６年度下関市
市場特別会計予算 議案第１６号 平成２６年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１７号 平成２６年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１８号 平成２６年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１９号 平成２６年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第２０号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第２１号 平成２６年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２２号 平成２６年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２３号 平成２６年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２４号 平成２６年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２５号 平成２６年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２６号 平成２６年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２７号 平成２６年度下関市
水道事業会計予算 議案第２８号 平成２６年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２９号 平成２６年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第３０号 平成２６年度下関市
病院事業会計予算 議案第３１号 平成２６年度下関市
競艇事業会計予算
○議長（関谷博君） ただいま議題となっております議案第１１号ほか２０件につきましては、個人質問を行いたいと思います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により６番の通告者まで行いたいと思います。 この際、お願いいたします。 個人質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。 １人の持ち時間は答弁を含め４０分、質問回数の制限はありません。 なお、所管事項及び当初予算に関連しない質問は特に差し控えるようお願いいたします。 また、執行部におかれましても、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。１番、山下隆夫議員。 （山下隆夫君登壇）
◆山下隆夫君 おはようございます。ようやく春らしくなってまいりました。我が家の寒桜は６分咲きの状態です。寒桜の花言葉が、あなたにほほ笑むということだそうです。私がほほ笑むことができるような前向きな答弁をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、まず、最初に地域内分権の推進業務についてお伺いをいたします。 地域内分権の推進は、多様化、複雑化する市民ニーズに対し、これまでの一律的な行政サービスでは対応することが困難になっている状況の中で、地方自治のあり方を、本来の姿にしていくものだと思っています。 次年度、住民自治による地域内分権を具体的な形として動かしていくために、住民自治によるまちづくりの推進に関する条例の制定を行うそうでありますけれども、条例には、住民自治によるまちづくりを推進するための理念や基本的事項を定めたもの、いわゆる理念型と言われるもの、理念の規定だけではなく、理念を実現するための具体的手法や具体的な基準等を定めたもの、いわゆる総合型と言われるものがありますけれども、どちらの方式の条例をつくろうと考えているのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（三木潤一君） 本市が制定を目指しております、仮称でございますが、住民自治によるまちづくりの推進に関する条例でございます。 これは、他の一部自治体に見られるような自治基本条例、あるいは、
まちづくり条例といった自治体運営の基本原則を定める条例は、想定をしておりません。 住民自治によるまちづくりの実施に向けまして、任意の住民自治組織でございます
まちづくり会議、これも仮称でございますが、この定義について定めるとともに、組織運営あるいは事業活動に対して市が支援を行うための根拠となる条例を定めようとするものでございます。 以上でございます。
◆山下隆夫君 次に、その条例の制定方法についてお伺いをいたします。 市長は、施政方針の中で、「人口減少や少子高齢化による地域力の低下が懸念をされる中、市民が地域の発展に主体的にかかわり、地域の活力が市全体の活力につながる地域力創造のための取り組みを進めることが求められている。このため、地域内分権の推進を強化し、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくりの制度や仕組みを構築するため、
まちづくり懇談会や
まちづくり集会で意見を聴取しつつ条例の制定に取り組む」と述べています。 市民の立ち位置を客体から主体へ変えていこうするとわけでございますから、例えば、市民参加による条例起草委員会など立ち上げて条例案を検討することもあっていいのではないかと思いますけれども、どのような形で条例をつくることを考えているのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（三木潤一君） 御質問、条例制定に向けた手続といいますか、そういったことかなというふうに思いますが、条例の制定に当たりましては、市内の主要な団体で構成いたします懇談会を設置しまして、御意見をお伺いするほか、
パブリックコメントも実施する予定としております。 以上でございます。
◆山下隆夫君 理念を実現するための具体的な手法等、そういった手続については、例えば、要綱などで定めるという方法もあるとは思いますけれども、今回、制定しようとしている条例は、これから本市のまちづくりの骨格となるものだと思っています。市民生活に大きく影響するものであると思いますから、自治立法権に基づいた条例の中で定めるべきだと思っておりますので、これは意見として申し上げておきます。 次に、住民自治によるまちづくりの推進計画についてお伺いをいたします。 条例の制定とともに予定をされております推進計画でございますけれども、住民自治による
まちづくり推進計画とは、どのような性格なものなのでしょうか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（三木潤一君） 仮称、仮称と言って申しわけないんですが、これも一応仮称ということで、住民自治によるまちづくりの推進計画でございます。これにつきましては、
まちづくり会議のあり方、財政支援、人的支援、活動拠点など、地域活動を実践していく上で必要な事項等を定めようと考えております。
◆山下隆夫君 いわゆる
まちづくり会議を具体的に動かしていくための計画というふうに理解をさせていただきます。 今年度、
まちづくり会議の設立を予定している２２カ所でそれぞれ１回
まちづくり集会を実施をされておりますけれども、次年度におきましては、１０地区程度において
まちづくり会議を先行実施するという方針が示されております。
まちづくり会議におきましては、個人の意見を述べるのではなくって、ある意味では所属する団体の中で一定程度煮詰めた意見を今度は述べてもらうという形態になるのではないかと思っております。そこまでのその機運が既にもう高まっていると判断をされて先行実施をしようと思っておられるのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（三木潤一君） きのうも若干お答えをいたしました。本年度でございます。実施いたしました、
まちづくり集会では、基本的な推進方向等につきまして、多くの御意見、質問が寄せられ、地域の現状と将来を見据えた課題をテーマとした話し合いにおいても、活発な御議論をいただいたというふうに考えております。そういう意味で一定の御理解をいただけたものというふうに考えております。 平成２６年度におきましては、推進計画への御意見をお伺いすることを目的とした
まちづくり集会を開催したいというふうに考えております。 また、市民への啓発を目的としたチラシの作成、あるいはシンポジウムなどを実施いたしまして、さらなる機運の醸成に努めてまいりたいと。そして、先行実施という形を持っていきたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 私は、これまで地域内分権を推進すべきだという立場でこの事業については応援をしてきました。ただ、先進地視察で得た教訓を判断材料としていただければ、もう少し時間をかけて取り組んでもいいのかなというふうに個人的には思っています。それはそれといたしまして、既に方向性が出されたわけですから、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思いますし、そのためには、
まちづくり会議をサポートする体制が必要だと思っています。 昨年１２月議会で
まちづくり会議をサポートする職員配置について質問をいたしました際には、
まちづくり会議の立ち上げ及び運営等において不可欠なものと考えており、
まちづくり会議設立前からも配置を含め制度の確立に向けて検討してまいりたい、という答弁がありました。サポート職員を配置する準備は整っているのか、また、
まちづくり会議を先行実施する地域への支援内容をお示しください。
◎総合政策部長（三木潤一君） 平成２６年度の
まちづくり会議への支援から申し上げますと、この立ち上げに向けまして、先行して取り組もうとする地域に対して、地域主体で円滑な話し合いを行っていただくための経費あるいは市職員による立ち上げに向けた具体的なアドバイスなどの支援を考えているところでございます。 今御質問いただきました特に職員のサポート体制につきましては、実施に向けて庁内において検討を進めてまいりたいと思います。
◆山下隆夫君 ありがとうございます。釈迦に説法とは思いますけれども、地域内分権を安上がりな手段として考えていると失敗すると思います。私は、地域内分権は、まちづくりの質を高めるための手段だと思っています。
まちづくり会議の先行実施に当たりましては、サポート体制、活動拠点の確保、財政支援、情報提供などの支援体制をしっかりと構築した上で実施をしていただきたいと思います。 次に、
公共施設マネジメント推進業務についてお伺いをいたします。 人口減少、少子高齢化社会は着実に進行をしております。建築物の耐用年数を考えれば、現実を踏まえた持続可能なあり方やこれからの社会にふさわしい公共施設を模索しなければならないという必然については理解をいたします。 しかし、公共施設の統廃合が即、公共サービスの質の低下につながるのではないかと市民から受けとめられるという現実も局面では出てくると思います。 市民合意を取りつけることができる前提は、住民サービスを低下させず、公共施設をいかにマネジメントしていくことができるかだと思っています。それが問われている事業だと考えております。それを前提に以下質問をさせていただきます。 まず、
公共施設マネジメント推進業務の現状をお伺いをいたします。
◎総務部長（松崎淳志君）
公共施設マネジメント推進業務の現状について御質問いただきました。
公共施設マネジメントは、本市が保有する公共施設を適切に管理していくために、中長期の更新需要を適切に把握し、更新経費の平準化やライフサイクルコストの縮減を図りつつ、利用状況や低い施設の転用、それから、受益と負担の関係から施設使用料の見直し等の検討を複合的に行うものでございます。 この目的のために、平成２５年度には情報を一元的に管理するためのシステム開発を行っております。平成２６年度の取り組みといたしましては、大きく２つございます。 まず、１つ目として、今年度開発を進めてきましたシステムを利用し、公共施設カルテを作成し、公表する予定としております。 ２つ目は、地理情報システムを活用した公共施設の配置等の分析を可能とするシステムの導入を行う予定としております。 そのほかといたしましては、庁内職員向けの研修会や公共施設に関する課題の洗い出しなどを行うことを予定しております。 以上でございます。
◆山下隆夫君 ただいまありました公共施設カルテを作成をし、公表するということでございますけれども、公共施設カルテとは具体的にどのようなものなのか、またそのカルテを公表する意図についてお伺いをいたします。
◎総務部長（松崎淳志君） 公共施設カルテの内容と、その公表の意図、目的と申しますか、そちらについて御質問いただきました。 平成２６年度に作成及び公表を検討しております施設カルテについては、個別の公共施設の設置目的、概要、管理状況、利用状況、それから、収支状況などをまとめたものとなります。 また、この施設カルテの公表の意図についてでございますが、一般的には、下関には、どのような公共施設があるのか。公共施設の利用状況、収支状況はどうなっているかを統一的に周知する手段がありません。この問題を今後考えていくためには、公共施設の状況を共有するために公表していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆山下隆夫君 市民起点の基本は、情報の共有をすることだろうと思います。この施策にかかわらず、市民との情報の共有、全ての施策に求められています。特に、
公共施設マネジメントは、まちづくりのあり方にかかわるものですから、情報の提供は徹底していただきたいと思います。 次に、公共施設カルテとともに、地図情報を利用した分析ソフトを導入されるそうでありますけれども、
公共施設マネジメントの推進にどのような役割を果たすのか、お伺いをいたします。
◎総務部長（松崎淳志君） 地図情報、いわゆるＧＩＳと申しますけど、このシステムが公共システムマネジメントにおいてどのような役割を果たすかという御質問でございます。
公共施設マネジメントでは、まず、個別施設の利用状況、収支状況の改善、それから、行政サービス内容の見直しといったソフト面でのマネジメント、また、建物や設備、そういったハード面を安全かつ長期的に利用するためのマネジメントが必要となってまいります。 次に、全市的、または地域別に公共施設の配置状況等をマネジメントすることが求められてまいります。これまで設置目的ごとに公共施設を建設、整備してまいりましたが、利用方法が同一の施設が多々見受けられるようなこともございます。また、どの地区でどのような行政サービスが必要とされているかなどの検討も必要になってこようかと思います。 この２つ目のマネジメントを支援するために、公共施設の配置状況の見える化を推進するために、同システムを導入しようということでございます。 以上でございます。
◆山下隆夫君 このＧＩＳは、可視化の情報として分析をする一つのツールだそうでございます。客観性を重視した手法として一つの参考になるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、人口減少によって先細りする地域で今ある地域拠点がなくなることへの危機感を持つ市民は多いと思いますし、あるべき地域像が描かれないままに財政効率が前面に出た公共施設の再編計画では、市民に理解されないと思います。将来に向けてどのような地域社会をつくり上げていこうとするのかという観点からの計画や構想でなければならないと思いますけれども、見解を伺います。
◎総務部長（松崎淳志君） 将来に向けてどのような地域社会でならなければならないかという、どのようなビジョンを持っているかという御質問でございます。 お答えが若干抽象的にはなりますけど、下関市の市民協働参画条例、この前文の中に、「市民の価値観が多様化、また、個性化している今日、これらの問題をみずからの課題として受けとめ、市民一人一人が社会のため何ができるかという問い直し、みずからの責任と役割を明らかにしながら、その解決に取り組んでいくことが大切になっています」とあります。 この前文のとおり、市民一人一人が社会のために何ができるかを考え、市民と行政、市民と市民が対等の関係において、それぞれの英知を集め、実践力をつなぎ合い、協働の社会を構築する必要があるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆山下隆夫君 ちょっともう１問予定をしておりましたけれども、時間がないんで割愛させていただきます。 市民意見を反映させながら、地域の将来像を考えるという鶴ヶ島プロジェクトを成功させた藤縄鶴ヶ島市長は、ある雑誌でこのように述べています。 「合意形成の手法をもう一度、先入観抜きでつくり直していくことが重要だと思う。そのときのポイントは、市民が行政の客体になるのではなく、いかに市民として主体化していくかです。市民には、最初の計画づくりの段階から入ってもらい、自治体は必要かつ重要な情報は、どんどん市民に出して見てもらう。財政状況を考えてどうか。必要性と投資効果を考えてどうか。今必要であっても、１０年後、３０年後の人口動態を考えてどうか。こうしたさまざまな情報を全て提供した上で、市民に判断をしてもらえるプロセスをつくっていく。このプロセス抜きには、公共施設をどうするかはもちろん、これからの自治体が提供するあらゆる公共サービスもうまくいかないと思う」と述べています。
公共施設マネジメントは、合意形成のあり方が問われている事業だということを指摘をして、この質問を終わります。 続きまして、
パブリックコメント業務について質問をいたします。 次年度予算では、先ほどありました住民自治による
まちづくり推進計画を初め、幾つかの計画策定が予定をされています。 これらは、全て本市のまちづくりの方針をそれぞれの分野で定めていこうとするものです。 そういった意味では、主権者である市民の声が最大限反映されなければならないと思います。 事務事業評価シートでは、
パブリックコメントの目的を多くの市民の声を施策に反映させることで、施策を充実させることができ、また、施策を十分に理解してもらうことで市民の満足度を高めることだと定めています。 主権者である市民が、直接市の施策に対して意見を述べることができるツールであります。 まず、
パブリックコメントの現状と課題についてお伺いをいたします。
◎総務部長（松崎淳志君）
パブリックコメントの現状と課題について御質問いただきました。 まず、本市における現状について御説明いたします。 実施した
パブリックコメントに対し、御意見をいただいた方の数及び御意見の数は、直近５年間で人数としては平均４．２人、意見の件数としては平均約１０件でございます。 中には、多くの御意見をいただいた案件もございますが、少数にとどまったものが多いところでございます。 比較的意見の多かった最近の案件を見てみますと、下関市立病院改革プラン、これは平成２１年に実施しまして、２５人から２８件頂戴しております。 それから、下関市市民活動促進基本計画の改定案につきまして、平成２２年に実施しまして、３１人の方から３５件の御意見をいただいております。 それから、平成２３年に実施しました庁舎整備計画案については、２０人の方から７５件の御意見をいただいているなど、市民の皆さんにとってより身近で関心の高い施策については、多くの御意見をいただいているというふうに考えております。 それから、
パブリックコメントの実施に当たりましては、多くの市民の皆様から御意見をいただけるよう、わかりやすい素案の作成や実施の周知徹底等について庁内に注意を促しているところですが、意見の件数の少なさがこれ課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆山下隆夫君
パブリックコメントへの意見提出、参加が少ない要因といたしましては、意見の提出期間が短か過ぎるので、意見を求められている内容を十分理解する時間的余裕がないということ。そして、情報提供が不十分なため、市民が当該案件に対して勉強する時間がないことなどが上げられます。 残念ながら、現状は、施策の制定過程において、広く市民に意見を求める場の提供になっていないと思います。 一応意見は聞きましたというアリバイづくりになっているように思われます。アリバイの語源は、「ほかのところに」を意味するラテン語の「アリアスイビ」だそうであります。本来の目的からは残念ながら乖離しているというのが現状ではないでしょうか。 平成２４年度の事務事業評価シートでは、改革改善の方向性で開かれた行政を実現し、施策を充実させるためには、貢献はまだ十分とは言えない。今後も市政の情報を市民に適切に公開する仕組みの充実に向けて周知に努めていく必要がある。今後はより高い効果を目指す必要があるとの方向性が示されておりますけれども、より高い効果を得るための方策の検討についてお伺いをいたします。
◎総務部長（松崎淳志君） より高い効果を得るための方策についてということでございますが、議員御指摘のとおり、
パブリックコメントにつきましては、何より多くの市民の皆様から御意見をいただくことが多くの市民の声を施策に反映させ、施策の充実を図ることにつながるというふうに考えております。 昨年も
パブリックコメントに関する資料の閲覧場所に、下関市民活動センターを加えるよう各課に依頼をしたところでございます。 これにとどまらず、今後もより多くの皆様の御意見をいただける方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆山下隆夫君 最初に申しましたけれども、
パブリックコメントは、市民が行政の意思決定過程に直接参加をでき、出した意見に対して文書で回答が得られるというシステムです。市長が行政運営の基本としている市民起点の一つのツールだと思います。そういう意味では、一般の市民でも何に対して意見を求められているかが、十分理解できるように改善する必要があると思います。意見を募集する前に、市民が当該案件に対して十分な情報を得ることができ、事前に学習できる仕組みづくりが必要と考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
◎総務部長（松崎淳志君）
パブリックコメントで意見を募集する前に、市民が当該案件に対して十分な情報を得る。それから、事前に学習することができる仕組みなどの体制が必要ではないかという御意見でございますが、
パブリックコメントにおいて、市民の皆さんが意見をお出しいただく前に、その施策に関する十分な情報を入手し、施策に対する問題点、改善点を把握することは、施策に対する理解を深める有意義な御意見をいただくことに資するものと考えております。
パブリックコメントを実施するに当たっては、従来からまず市民向けのわかりやすい素案の作成、それから、
パブリックコメント実施の周知徹底、それから、十分な意見募集期間の確保、それと提出された意見の尊重、この４点が重要であるというふうに考えており、意見の人数や件数について目標値を定めることも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 よろしくお願いします。時間が押しておりますので、次は、意見を述べてこの御質問は終わっていきたいと思いますけれども、例えば、情報格差を埋めるために図書館と連携をして、市民が勉強できる機会を提供することを義務づけるとか、意見を提出したい人が十分に内容を検討できるよう意見提出期間を少なくとも今の倍の期間にするとか、審議会等で論点となっている内容について
パブリックコメントを実施するとか、普通の市民が政策形成過程に主体的に参加しやすいツールにしていくことがより高い効果を得ることにつながると考えています。 消費者庁の国民生活審議会が
パブリックコメントのあり方を検討したときの資料におきましては、世界に誇れる最も消費者、生活者が意見を出しやすい
パブリックコメントの制度を目指そうを基本原則として審議をされております。本市におきましても、主権者である市民が最も意見を出しやすい
パブリックコメント制度の確立を目指して改善を図っていただきたいということを申し上げて、この質問は終わります。 次に、
危険家屋対策業務についてお伺いをいたします。 少子高齢化、景気低迷等の影響に伴い、空き家が増加傾向にあります。その中には適正な管理がされないまま放置され、倒壊のおそれのある危険な空き家もあり、近隣住民に大きな不安を与えていることから、生活環境の保全の面からも行政にとって大きな課題となっていた。そういうことから、下関市空き家の適正管理に関する条例を制定し、昨年４月１日から施行をされました。 そこで、お伺いをいたしますけれども、条例施行後の状況と課題についてお示しをください。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 現状と課題についてお答えいたします。 平成２５年４月１日の下関市空き家の適正管理に関する条例の施行に伴い、管理不全な空き家の所有者等に対し、適正管理の助言等を行うとともに、危険家屋の除去の補助を実施しているところでございます。 本年の２月末までに条例に基づく情報提供を４４１件受けましたが、建築材等の飛散の心配ではなく、繁茂した雑草の心配であったことなどにより、条例対象外であった５４件を除いた３８７件に対し、条例に基づく助言等を行っておるところです。 課題といたしましては、相続などがなされていないことが多く、所有者等の特定が困難であること。所有者などの資力の問題や空き家や跡地の活用が困難な場合があることなどが上げられます。
◆山下隆夫君 処理できた件数が５４件あるということは、条例制定の一定の効果はあったものだと考えています。 しかし、本市の条例では、管理不全な状態の対象を建物、その他工作物に限定しておりますから、先ほどありました樹木や雑草の問題については、対応ができないというのが実情だと思います。これらの事象で困っている市民の方は、潜在的にはもっと多くいるのではないかと思います。 ほかの自治体では、樹木や草木の繁茂や野犬等の動物の営巣、資材やごみが散乱している状態などを管理不全な状態として定めている条例がございます。近くでは、山陽小野田市の条例がそのようになっております。管理不全な状態の対象を建物、その他工作物に限定してない条例がありますけれども、それについての見解をお伺いをいたします。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 雑草等の繁茂もどう考えるかということでございますけれど、下関市の空き家の適正管理に関する条例では、対象となる空き家は、建物その他、工作物が倒壊または建築材の飛散により市民及び近隣の住宅等に対して被害を及ぼしている状態または被害が及ぼすおそれのある危険な状態としており、庭の雑草の繁茂のみでは本条例の対象とはなりません。本条例では、調査や指導等、そういう意味では行うことができない状況でございます。 我々としましては、当面は、建築材等の飛散といった直接的に影響のある管理不全な空き家に対することを優先的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、国においても空き家対策の推進に関する特別措置法案の検討を進めておられるというような情報もありますので、今後の法案の状況なんかも注視しながら考えていきたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 管理不全な状態の対象を建物その他工作物に限定をせず、対象範囲を拡大するということについては、引き続き検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、空き家対策をさらに推進をするため、空き家実態調査を行うということでございますけれども、空き家実態調査の具体的内容についてお伺いをいたします。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 空き家の実態調査ですが、本市全域の空き家を調査するもので、調査内容は、建築材等の飛散の状況など、空き家が管理不全かどうかではなくて、家屋が空き家かどうかということを調査し、市内の空き家がどのぐらい、どこにあるのかといったものを調べるものです。
◆山下隆夫君 先ほどの答弁で、対応中の件数が３８７件とある、こういうふうに言われました。空き家対策条例にも限界はあると思います。条例化で解決できる件数はごく一部に今限られてくるのではないかと思います。そういう意味では、空き家を管理不全な状態にしないための取り組み、これも必要だと考えます。そのために今おっしゃられました空き家実態調査を実施をされるのだろうと、私はそういうふうに思っております。 未然防止という観点から、空き家見守り隊というシステムを構築をしている自治体がございます。配達や検針等で空き家の近くに立ち寄った際に、その状況を把握し、状況提供をしてもらうというシステムでありますけれども、本市では福祉部が取り組んでいる高齢者見守り隊の空き家版とも言えるシステムでございます。 また、その空き家見守り隊をコミュニティー業務として位置づけ、地域の団体などが空き家所有者と契約をして、定期的に巡回をし、空き家の定期的な管理、清掃、敷地内の草刈りや庭木の選定などを行っている、そういった自治体もございます。 空き家実態調査と並行して導入の可能性について調査、研究してみたらと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 危険家屋へ対応する今後の方向性についてお答えいたします。 引き続き空き家の条例に基づく調査や助言などを行い、現にある管理不全な空き家の対応を行うとともに、空き家の実態調査の結果を踏まえ、また、先ほど御指摘ございました他市の状況なんかも参考にしながら、空き家の発生を抑制する施策につきましても、引き続き検討を行いたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 よろしくお願いをいたします。 最後に、子ども・
子育て支援事業計画策定業務についてお伺いをいたします。 全ての子供の良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度や財源を一元化して、新しい仕組みを構築するとともに、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るということを趣旨とする子育て三法に基づきまして、平成２７年度から子ども・子育て新制度がスタートいたします。 それに伴いまして、子ども・子育て支援事業計画の策定作業が現在行われているわけでございますけれども、計画策定作業の現状及び今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、地域での子ども・子育てに関する現状、ニーズを把握することを目的として、小学校就学前のお子さんのおられる世帯、放課後児童クラブを利用されている世帯を対象としてアンケート調査を実施いたしました。 現在、調査結果の集計、分析作業に加え、平成２７年度から平成３１年度に至ります幼児期における教育、保育、さまざまな子育て支援サービスのニーズ量の算出作業を進めているところであります。 今後の予定といたしましては、本計画の策定に参画をいただいております下関市子ども・子育て審議会での審議も踏まえ、本年９月を目途として、計画案の策定作業を進めてまいります。その後、この計画案に関します
パブリックコメント等を経て、平成２６年度末までに計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 次に、子ども・子育て支援事業の計画・策定に当たりまして、排除しなければいけないのはどういうことでしょうか。
◎福祉部長（髙田昭文君） この策定に当たりましては、子育て中にある若い世帯の方のニーズをいかに正確に把握するかが大きなポイントになります。 ニーズ量の算出に当たりましては、このたびのアンケート調査結果や人口推計に基づき、さらに保護者における就労意向などを踏まえた潜在的な需要量を含め算出し計画に反映してまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 今おっしゃられましたように、子ども・子育て支援法の第６１条で、保護者、事業者のニーズをしっかり把握しなければいけないというふうになっております。子育ての当事者である保護者の声やニーズを正確に把握する方法はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） このたびのアンケート調査につきましては、先ほどの小学校就学前のお子さんが５，０００世帯、加えて放課後児童クラブの利用者は全ての世帯ということで対象に調査をいたしました。調査に御協力いただいた保護者からのアンケートの中に選択肢だけでなく、自由記述の項目を設けておりまして、この中に多様なかつ率直な御意見をたくさんお寄せいただいております。 また、子ども・子育て審議会において、一般公募によります保護者の代表の方もおられますので、そうした方々の御意見を反映したいと考えております。
◆山下隆夫君 子ども・子育ての審議会でございますけれども、子育て支援の政策策定プロセス等に子育ての当事者である保護者が参画、関与することができる仕組みとして設置をされております。 子ども・子育て審議会条例の審査におきまして、子育ての当事者である保護者については、公募により募るものとし、お子さんの年齢、保護者の就労の有無や形態、お住まいの場所等のバランスをとって選任したい。人数は５名程度を想定しているとの説明がございました。審議会委員名簿を拝見させていただきますと、子供の保護者は１名となっておりますが、その理由をお伺いをいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） これにつきましては、昨年の２月の１８日に御指摘のとおり公募により地域を考えて５名程度したいと考えておりましたが、実際に公募をいたしまして、市としては、ホームページや市報等あらゆるパブリシティーを駆使して、また、幼稚園、児童館、就学前施設、公共施設でのポスター掲示等で周知に努めたわけですが、応募者が極めて少なく、やむなく現在１名の保護者の方にいただいてます。 なお、お一人ではありますが、毎回貴重な御意見をいただいておりますので、反映させてまいりたいと考えています。
◆山下隆夫君 保護者代表が１名しか確保できなかったと責めるつもりは毛頭ありません。子育ての負担感が増している状況を端的にあらわしている、そのあかしではないかというふうに思っています。 そういう意味では、子育てする親の孤立を生まないためには、子育ての当事者である保護者の声を政策策定のプロセスに反映するための努力をこれからしていかなければいけないと思います。そのための一つが、先ほど質問しました
パブリックコメントだと思います。意見を出しやすい
パブリックコメントにするための工夫が必要だと思いますけれども、見解を伺います。
◎福祉部長（髙田昭文君） 事業計画も含めまして、平成２７年度から開始が予定されています新制度には、乳幼児期における教育、保育、子育て支援のあり方において大きな制度改革を伴うものであり、子育て中にある若い世代の方々にとりましても直接関係のある重大な制度改革であります。したがいまして、今後、子育てにかかわっておられる全ての方々に対し説明会の開催等も含め、さまざまな機会を通じて新しい制度に関する情報提供を広く行ってまいりたいと考えております。 なお、こうして新制度について周知を特に若い世代の方々に広め、その関心の高まりを期待をしておるところでございます。
◆山下隆夫君 先ほどアンケート調査を実施したという答弁がございましたけれども、アンケート調査で全てのニーズが把握できるかといえば、そこにも一定の限界があると思います。正しい情報が伝わっているかいないかによって回答も変わってきます。 真に必要なサービスを把握するためには、第三者が子育てを取り巻く状況について、話を聞きながら、個別の状況を把握し、ニーズを考えるということも必要だと思います。そういう意味では、次年度導入予定の子ども・子育てコンシェルジュにはその役割をしっかりと担っていただきたいと思います。 また、ソーシャルネットワークサービス──ＳＮＳと言われるものですけれども、それを活用した交流サイトを通じてニーズの把握を行っている自治体もあります。 それから、ソーシャルネットワークサービスで言えば、その中でも女性のライン普及率は、１０代で７３％、２０代で６４．８％、３０代で４２．７％だそうです。ソーシャルネットワークサービスの中でラインがひとり勝ちというような状況だそうでありますけれども、正しい正確な情報を伝えるという観点から言えば、公式ラインを立ち上げて情報を提供するという方法もあるのではないかと思いますので、研究をしていただきたいと思います。 さらに、経済産業省の「企業立地に頑張る市町村２０選」に選ばれた長野県の佐久市では、積極的な子育て支援により、企業の若い従業員の共働き夫婦が働きやすい仕組みをつくっており、地元企業から大いに評価されているそうでございます。 企業にとって働き手の確保は立地の絶対条件であるし、働き手が安心して働ける環境整備は企業誘致にとって非常に重要になっているそうであります。 そういう意味では、子ども・子育て支援事業計画は、本市のまちづくりにも密接に結びついている事業であると思います。そういう認識に立ち、計画を策定することも必要だと思います。 制度はあってサービスなしという状態にならないよう、重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２番、松田英二議員。（拍手） （松田英二君登壇）
◆松田英二君 おはようございます。志誠会の松田英二です。それでは、通告に従いまして個人質問に入らさせていただきたいと思います。 まず１点目でございますけれども、
農地集積支援事業についてでございます。 下関の基幹産業の一つである農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足等が言われて久しいところでございますけれども、また、国の政策等、決定的な施策がなかなか見つからないところだと思いますけれども、今回、農業経営基盤強化促進対策業務の一つである
農地集積支援事業の予算が平成２４年度１，２３０万円、２５年度２，４００万円に対して次年度の２６年度約９，４００万円ほど計上されておりますけれども、この
農地集積支援事業の概要をわかりやすくお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） このたびの国の農業政策の転換によりまして、農地の貸し借りの中間的受け皿となりますところの農地中間管理機構が都道府県段階に設立されることになりました。そして、国におきましては、担い手への農地集積をさらに推進するため、機構を利用した農地の出し手、すなわち農地を預ける農家に対しまして交付金を支払うなどの施策を平成２６年度から講じることになりました。 これらの事業のうち、市を経由して支払われます出し手農家等に対する交付金と市に委託をされる見込みの機構事務に関する経費につきまして、
農地集積支援事業として新たに平成２６年度予算案に掲げさせていただいたところでございます。 本事業の内容でございますが、出し手農家への交付金として、経営転換協力金、耕作者協力金、地域集積協力金の３つがございます。いずれも農地を機構に１０年以上貸し付けることが条件となります。 このうち経営転換協力金と耕作者協力金につきましては、出し手農家に直接支払われるものでございます。経営転換協力金は、貸付農地面積に応じまして、農家１戸当たり３０万円から７０万円までの３段階の単価が設定をされており、耕作者協力金は、貸付面積１０アール当たり２万円の単価となっております。 なお、この部分につきましては、平成２５年度にも同様な事業が実施されたところでございます。 そして、３つ目の地域集積協力金は、新規の交付金でございまして、人・農地プランの区域内で機構への貸付農地の割合に応じまして１０アール当たり２万円から３万６，０００円までの３段階の単価が設定をされております。これは、地域に対して交付されるものでございまして、活用方法等の制限は特にないように聞いております。 また、機構から委託される業務内容については、詳細を確認中でございます。 本事業、議員御案内の歳出予算額９，４１４万６，０００円でございますけれども、この内訳は農業者等への補助金のうち、経営転換協力金が６，２１０万円、耕作者協力金が５０万円、地域集積協力金が３，０００万円、機構から委託される事務経費が１５４万６，０００円となっておりまして、全額が国庫補助でございます。 以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。丁寧な御説明いただきましてありがとうございました。 今、部長、地域に対してって言われましたけれども、これ対象は、個人、または今ごろ集落営農法人等ありますけれども、どちらでもよろしいんでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） これ私も直接に確認をしたんでございますが、個人ではございません。人・農地プランの作成団体、ですから、集落であるとかいうとこの単位になると思います。
◆松田英二君 集落営農法人も入りますね。 ありがとうございます。私たちが生きていく上で、農地等、山林もまた河川等もありますけれども、絶対にこれは守っていかないといけないところでございますけれども、この事業が農業の振興や耕作放棄地の解消につながりますように、関係者等によく周知していただきますようによろしくお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。 ２点目でございますけれども、
地域資源活用促進事業についてでございます。 昨日までの代表質問等で何人かの方がこの件を取り上げられまして、ある程度ぼんやりとしたイメージはつかめたところではございますけれども、何点か細かい点をお聞きしたいと思います。 今回、この新規事業は、地域資源を活用して、新商品を開発する中小企業の取り組みに対し商品の開発から販売先の開拓までを一貫した支援を行い、地場産業の活性化を図るとのことでございますけれども、今回、地域資源として、指定されている品目は、下関市のほうからこのような品目等がありますよと県のほうに申請されたのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
◎産業振興部長（森本裕之君） 下関市には、現在３９品目が地域資源として指定をされております。これにつきましては、地域資源の指定基準というのがございまして、例えば、これは新聞や雑誌等で年１０回程度紹介されるなど、その知名度が高く、かつ新製品、新役務の開発等に活用する中小企業が大体１０社程度あるということが大体指定の基準になっております。 ですから、下関市が上げたというわけではなくて、そういった実態を踏まえて、農林水産物、あるいは鉱工業品及びその生産に係る技術、また、文化財や自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源と、こういったものについて指定がされたものでございます。 以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。今部長言われましたように、下関市で３９品目でよろしいんですかね。それで農林水産関係で言えば２１と、鉱工業品で言えば９、観光資源で言えば９ということで、これは、資料をあらかじめいただいたんですけれども、これ見てみますと、単純に私が思ったところですけれども、農林水産品の中では、豊田の梨とかは入ってないわけですね。それでまた、観光資源で言えば、火の山も入ってないと。この辺の理由が少しわからない点等々ありますけれども、これは次年度以降もまた入れられるようになるのかもしれませんけれど、その辺は次年度ていうか、２７年度以降ですね、入れるようになれればいいなと思います。 続きまして、中小企業を対象とされているようなんですけれども、例えば、農水産品ですね。こういうのは個人で例えば、生産したものなど対象になるのでしょうか。
◎産業振興部長（森本裕之君） 中小企業者が対象でございますんで、その現品といいますか、その地元産の野菜や果物を使用した新商品を開発する製品製造業者ですね、こういったところがまた対象になってこようと思います。 御本人が生産から製造、販売までやられる６次産業化とは若干そのあたりが趣旨を異にしているところだというふうに思っております。
◆松田英二君 ありがとうございます。この事業は、とても観光面、または農林水産とか、いろいろ振興、これから生かしていけると思いますので、この事業がありますよということを周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、３番目に入りたいと思います。
高度情報化推進業務の中に、ことし合併１０周年ということで、記念事業として
コミュニティ放送局整備事業が４，０００万円ほど計上されておりますけれども、この事業の概要をお示しいただきたいと思います。
◎総合政策部長（三木潤一君） 現在、下関市内におきまして、
コミュニティ放送を実施している放送局、これは、カモンＦＭだけでございますが、旧４町地域などでは聴取することができないという現状ございます。このたび合併１０周年を記念いたしまして、新設されます国の補助、民放ラジオ難聴解消支援事業を活用しまして、放送エリアの拡大を行おうとするものでございます。 現在の放送所は、霊鷲山に１カ所のみで、１０ワットの出力で送信されておりますが、これを２０ワットにするなど設備を改修するとともに、豊田町にございます華山の頂上に新たに２０ワットの送信所を設けて、おおむね市内をカバーしようとするものでございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。今まではこのカモンＦＭ、旧市内のほうしか入らないということで、このたび華山のほうに放送の設備を設置されるということでございますけれども、この華山につけて、下関市内フルカバーできるのかどうかって、これはつけてみないとわからないところだと思いますけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。
◎総合政策部長（三木潤一君） 旧市内につきましては、先ほど申し上げました霊鷲山の送信所がございますので、これでカバーをするようになるということでございます。そして、華山のほうで旧４町のほうをカバーしようということでございますが、エリア的にはほぼカバーできるものと考えておりますが、実は、デジタルでございますんで、これ直進性が強くございます。そういう意味ではどうしても地域、中でも一部の地域、山陰といいますか、そういうところにおきましては、難聴地域が若干やはり残ってくるかというふうに考えております。
◆松田英二君 ありがとうございます。カモンＦＭ、旧市内の方、たくさん聞かれている方いらっしゃると思いますけれども、旧４町の私菊川ですけれども、やっぱり入らないと──聞きたくても入らないということで、毎年のように自治会要望等で上げられておった自治会もありました。それで、これは大変旧４町にとってはいいことではないかなと思いますけれども、この放送設備、完成時期ていうのは、いつぐらいになるんでしょうか。それがわかれば教えていただきたいと思います。
◎総合政策部長（三木潤一君） 実は、新年度におきまして、国庫補助ならぬ申請の諸準備を進めることになろうかと思います。この国の交付決定を待ってから建設するということになりますんで、早い時期というのは、なかなか厳しゅうございます。来年の３月末までには、完成する見込みというふうに考えております。
◆松田英二君 ありがとうございました。このように、コミュニティの放送を今回つくということで、情報の格差解消にもなりますし、また、災害時の予報ツールとして非常に役立つと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、
菊川体育館建設事業についてでございます。 志誠会の代表質問、戸澤議員の質問の中にもございましたが、それは菊川の総合支所の件でございますけれども、私、隣に建設予定されております菊川体育館の事業のことについてお伺いしたいと思います。 代表質問で、総合支所の建設のおくれは、内容はまあわかったんですけれども、これと同じこととは思いますけれども、もう一度建設おくれる理由を御説明いただきたいと思います。
◎
菊川総合支所長（石田光芳君） 菊川体育館のおくれについて御質問をいただきました。 菊川体育館の建設につきましては、隣接地に予定しております菊川総合支所の整備とあわせて一体的な開発として事業を進めておるところでございます。 現在、開発許可の事前協議中でございます。さらに都市計画法に基づき、一定面積以上の土地の区画形質の変更、いわゆる開発行為を行う際に必要となります協議にも着手しておりまして、現在、敷地内の排水施設について、開発区域周辺の防災対策の観点から検討を加えているところでございます。 この間、近隣の田部東公営住宅建設事業用地の地下におきまして、破砕されたと思われる地層が確認され、一部設計変更を余儀なくされたこともございまして、当事業用地においても地層の調査を行ったため、事業の進捗が停滞せざるを得ないような状況、事情となっております。 結果的には異常は確認されておりませんが、計画どおり事業を進めていくこととしておりますが、今後は平成２６年度に敷地内の排水計画の詳細設計を実施した上で開発協議を終え、平成２６年度及び２８年度で造成工事、建設工事を実施する予定といたしております。 以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。本来であれば来年の春ぐらいにはこの菊川の体育館ができるというふうに、菊川町民の方、特に喜んでおられたわけでございますけれども、当初の計画より２年おくれると。ある程度いたし方ないのかなという思いでありますけれども、それで２６年度排水施設の設計等々行われるということでございます。それでまた、これはもう菊川総合支所と体育館の合同で一緒にやっていく計画となっておりますので、この辺は、２つの敷地を合せると約１．５ヘクぐらいある菊川のビッグプロジェクトになりますので、この辺もしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 それで、続きまして、現在の菊川中学校に隣接してあります菊川体育館ですけれども、これは新しく菊川の総合体育館て言ったらいいんですかね。総合体育館が３年後に完成するとして、その後の今の菊川中学校にあります体育館はどのようにされるのか。よろしくお願いします。
◎
菊川総合支所長（石田光芳君） 現在の菊川体育館でございますが、機能としましては、社会体育施設と菊川中学校の学校教育施設としての機能をあわせ持っております。利用に当たっては、これらの調整に苦慮しているような状況でございます。 このため、新たな菊川体育館の完成後におきましては、菊川中学校の専用体育館として、教育部局への所管がえを予定しております。 なお、所管がえに当たっては、利用者の安全確保のため、耐震診断及び補強計画の策定実施など、関係部局と今後調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 それと、先ほどちょっと整備の期間のことでございますが、ちょっと訂正をさせていただきます。先ほど２６年度及び２８年度と申し上げましたが、２７年度から２８年度というふうに訂正させていただきたいと思います。お願いいたします。
◆松田英二君 ありがとうございます。この今中学校にあります体育館、教育長もよく御存じと思いますけれども、もう築４０年弱、三十七、八年ぐらいたってると思います。それで、３年後に学校のほうに返すということになりますと、築４０年ぐらいになるわけですね。それで、しっかりこれから返すときには新品なような形にして、中学校のほうにぜひ返していただきたいと思います。 この菊川体育館、下関の東部側には総合体育館というのがありませんので、この下関東部地区の旧４町及び小月、王喜、吉田等々の方が利用される方が非常に多くなると思いますので、しっかり早く活用できますように、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ３番、近藤栄次郎議員。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 日本共産党市議団の近藤でございます。質問をいたします。 第１は、先ほどの山下議員とかぶりますけれども、民生費の中の子ども・
子育て支援事業計画策定業務についてダブらない範囲でお尋ねをしたい、このように思います。 法律の改正に伴って来年４月から保育園あるいは幼稚園の制度が大きく変わる。子ども・子育て支援の新制度と言われていますが、この特徴は、これまでの幼稚園や保育園だけでなく、その中間に４形態の認定こども園、さらには、地域型給付施設として、小規模保育など４形態の保育施設がつくられる。 そして、認定こども園や地域型給付は、保護者と施設の直接契約、すなわち従来の保育園は、市町村が招集の義務を負っていますけれども、認定こども園や地域型給付の保育施設は、施設と保護者の直接契約、このように変わってきます。そうしたことから、これは子育ての介護保険版ではないか。このような声も上がるもとで、制度改正に対する疑問や反対の声も全国的には上がっておるところです。 このような状況のもとで、若干お尋ねしたいのは、この国の法律改正を受けて、下関では特に保育園関連ですね。この条例改正を進めると思いますけれども、どのようなスケジュール、さらには、何本ぐらいの条例改正、新設を含めて必要なのか、お尋ねをしておきたいと思います。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、スケジュール等につきましてですが、新制度が開始される予定である平成２７年４月に向けて子ども・子育て支援事業計画を策定することに加えまして、こども園や保育園を利用される方々の保育の必要性に関する基準、幼保連携型認定こども園の運営許可に関する基準、地域型保育事業の運営認可に関する基準、こども園、幼稚園、保育園などの保育料を定める条例などさまざまな条例
規則の整備が必要となってまいります。 今般、国において、新制度のおおよその骨格が固まってきたところでありますが、まだ、政令、省令が公布されるには至っておりません。また、それらを見まして、本市としても子育て中にある若い世代の方々が施設の利用手続、また、各施設を設置される事業主の方々の諸手続が円滑にできますように準備をしてまいりたいと考えております。 条例制定等でありますが、中核であります大都市規定、それから、一般の市規定、それから、下関独自と、それぞれ含めまして、条例、
規則、それから訓令に至るまでマックスで２３本を考えて予定をいたしております。失礼、マックスで２２本で、これに１つ計画が、特定保育の計画をあるいは出す場合があるかもしれません。マックス２３であります。
◆近藤栄次郎君 ２３本ですよね。今までこの最近、近年は、こういう条例を創設、特に創設する場合は、
パブリックコメントなどをとって慎重に条例制定、数からいくとどうかなと思うんですけれども、一応そういう手順を踏んでやってますよね。 そうしますと、来年の４月にもうこの新制度が始まる。そうすると、本当に
パブリックコメントなども反映した条例がつくれる自信があるのか。これが今全国各地のどうも市町村の担当部門の悩みになっておるようなんです。 特に、その一つは、後お聞きしますけれども、保育園として、従来型の保育園として残る道もある。そして、認定こども園として変更する手もある。幼稚園も全く同じですね。今までの既存の幼稚園のやり方、そして、幼稚園ではないまた４つの認定こども園へ移行する。 そういう手続を踏むとするならば、特に事業者といいますか、運営者といいますか、その移行がどうなっていくのか。これも定めておかなければならない。そうすると、そういう立場でいけば、２３本ですから大きなあれですけれども、本当にどうしてもこれだけやっておかないと、例えば、運営者は困りますというのは何本ある。その時期はいつなのかということです。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、マックス２３本のうち審議会条例は済んでおりますんで、１本は一応済んでおります。それから、基準等でありますが、認可の基準等、最も急ぐものは、例えば２６年の６月に上程をするというようなことになりますので、それらは、パブコメというよりは、審議会のほうで諮っていきたいと考えております。 それから……（「ちょっともう少し大きく」の声あり） 最も早い条例は２６年の６月に上程をするものがございますが、それらについては、子ども・子育て審議会のほうで諮ってまいりたいと考えております。 それから、事業者の方の御意見等でありますが、これは必須ではありませんので、公定価格というものがまだ出ておりません。公定価格を見ながら、その特定施設になるかならないかは、御選択の自由があります。その御選択の自由を尊重してまいりたいと考えております。
◆近藤栄次郎君 だから、そのスケジュールで、政府のスケジュールでいくと、一番早いのは６月議会に皆さん方が上程しないと、その事後のスケジュールが間に合わなくなる。そして、それ以外の分も遅くとも９月までに条例を議会に出して審議をしないと間に合わない。これ今全国で言われておるわけですね。そうすると、今、部長が言われたように、６月に上程するのは、もう
パブリックコメントすらとる時間がない。 これでは、結局、皆さん方がいろんな改革のもとで条例を新規につくる場合はこうしましょうというルールつくってきましたね。これをやっぱり投げ捨てざるを得ない。投げ捨てたとは思わないんですけれども、国の問題ですから。やはりここにやっぱり今回の子ども・子育てのこの新制度の移行の問題、大きなやっぱり問題点がある、このように私は思うんです。 次に、さっき言いましたけれども、これで物すごい細分化される、そういう状況のもとで、教育委員会も聞いてもあれですから、大変なんで、時間がありませんので、例えば、現行の保育園の運営者の皆さん方が従来どおりの保育園を選ぶのか。あるいは認定こども園のほうに移行する。この予想、想定はどのように思われておりますか。調べられていますか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 幼稚園の方というよりは、保育園の方のほうには、今私立の保育園から相当相談をいただいておりますが、決め手はやはり公定価格であります。それで、公定価格が明らかになって、それから、運営者の方が算定するのが５月ごろになります。それまではただいま御意思が明瞭であるとは言いがたい状況であります。
◆近藤栄次郎君 だから、その公定価格が問題。結局、ここには、やはりその保育あるいは教育、このところに視点を置いて子育てをどう考えるのかっていう視点ではなしに、コスト優先主義の考え方があると、このように保育関係者の皆さん方も一応に指摘してるわけですね。どうすれば、未来に、私ども子供たちに託すわけですけれども、本当に立派ないい子供を育てていくのかというところから出発するのではなしに、要するにコストのところからやっていく。そうすると、そういう細分化することによって、その公定価格ていいますか、それをこれから出てくる。ならそれを横にらみしながら、じゃやっぱり本当は単独の保育園のほうがいいけれども、その幼稚園のスタイルも取り入れた認定こども園にしようかとか、そういう運営の仕方を運営者が選ばざるを得なくなる。ここに、やはり大きな問題がある。 幼保一元化だって、一面いいのはいいわけ。余り時間がないから言えませんけれども、いいと思うんですよね。しかし、それはあくまで運営主体が保護者のトータルのニーズの中で子育てがどうあるべきかという中から出発した幼保一元化であれば、私も大いにいいと思うんですけれども、今回の国の制度はやっぱりそうしたことになってくる。そうしたことから、今度の制度改正は現行水準、保育園や幼稚園の現行水準を大きく後退させるものだという専門家の指摘というのは非常に多い。 しかし、同時に、法が変わったのですから、とりあえずは担当のほうはそれで進めていかなければいけないでしょう。そうしたときに、もっと早急に、時間がありません。やはり速やかに新年度早々から、やはりその
パブリックコメントにかわるぐらいのさまざまな取り組みをぜひやってもらいたい。そのことが市民の立場に立った保育行政、あるいは幼稚園の行政につながっていくんではないか、このように思うわけですけども、いかがですか。政府のスケジュールどおりに淡々とやりますということなのかどうなのか、お答えください。
◎福祉部長（髙田昭文君） スケジュールていうのが、おしりは決まっておりますので、おしりに向けてはもちろん努力をいたしますが、今、前倒しでどんどんやる中で、当然、アンケートもとりましたし、子ども・子育て審議会という特異な審議会もありますので、これらをフル活用しながら、また、一般の方へのパブコメも何がしかの形で踏まえながらやっていきたいと考えております。
◆近藤栄次郎君 ぜひ市民のニーズをしっかりつかまえて、やっぱり下関らしいやっぱり保育行政の条例になることをぜひとも期待をしておきたい、このように思います。 次に、港湾会計。港湾会計のうち、
国際旅客ターミナル整備、これは新港地区、すなわち人工島、長州出島にターミナルをつくるという予算でありますけれども、まず、イメージとして明らかにするために、この新たにつくろうとしている旅客ターミナル、現在、東大和町にある国際旅客ターミナルの何分の１ぐらいになるんでしょうか。
◎港湾局長（西村尚己君） 現在、長州出島のほうに計画しております旅客ターミナル施設の規模の目安でございますが、面積で言いますと約１，０００平方メートル、平屋の鉄骨構造ということで考えておりまして、現在の細江にあります国際ターミナルの規模の２階部分ですね、出入国のスペースと、あと待合スペースございますけれども、それが約３，０００平方メーターということでございますので、目安としては３分の１程度ということで考えております。
◆近藤栄次郎君 では、次に、代表質問の後でもこの件出ましたけれども、上海でしたかね。済州島のフェリーのために必要だと、このように聞こえましたけれども、まだ、実現はしてないわけですね、絶対に来ると。これが来なければ無駄な施設になるんですけれども、どうされる考えですか。もう来なければつくりません。 それから、仮に、来ると言えば、何年間は絶対に間違いありませんというのか。既に下関は、日韓高速船にしても短期間で終わる。それから、光陽のフェリーだって長くはもたなかった。そういう歴史持ってるんですね。そういう歴史のあるもとで、もちろん私は来てほしいし、長く続いてほしいっていう思いですよ、海で育った一人ですから。でも、問題は状況としてはどうなのか。来なければつくらないのか。
◎港湾局長（西村尚己君） 現在予定しております旅客ターミナル施設でございますが、その整備につきましては、現在の航路開設準備進めておりますが、その進捗の状況を十分見きわめまして、フェリーの就航が確実になった段階で速やかに着手したいというふうに考えております。 また、航路が実現すれば、その就航後も継続的に利用が図られるように市としても事業者をバックアップしていきたいというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 企業誘致の問題と同じなんですね。企業誘致で企業に対して奨励金も出したけれども、途中ですぐ撤退してしまったというのが、エム・シー・エス含めていろいろあったわけですね。そうすると、その一種の企業誘致に対する奨励金でもあるわけですね。それがそれなりの公益性があるから、それをつくって貨物が来、人が来れば。だから、そういう施設もつくるわけですね。それが例えば、１年なり２年で終わってしまえば、大損するわけです。そうすると、本当に１０年、２０年、よっぽど世界が変動しない限りは続くという保証というのはとらないと、あの盛んに私が指摘している企業誘致のあり方、奨励金のあり方と同じ問題になる。やはりその辺もしっかり煮詰めてほしい、このように思うわけです。 それから、３つ目の質問は、人工島につくる理由がよくわからない。これは、かつて人工島工事が始まった段階の中の絵では、あの人工島には、コンテナヤードと国際旅客ターミナルをつくる、この計画があったわけですね。全て今の現商港のそうした特に外部を中心とする機能は人工島に移す、これが人工島の最初の計画でしたよね。 ところが、やはり実態から見て合わないということで、旅客ターミナルは人工島ではつくりません、このようになっていったわけです。局長は新しいから覚えてないでしょうけれども、そういう歴史をたどってきたわけですね。それは、私もそちらのほうがいいんだというふうに思うわけです。なぜならば、現商港のほうが駅にも近い、さっき代表質問でもありましたけど、あそこに旅客ターミナルつくったらどうするのか。市長答弁は交通の整備をしなきゃいかんというような発言しましたけれども、当然そうですけれども、現商港であれば、駅にも近い、商店街も近くにある。そういう状況のもとで、何で人工島にこの現在のターミナルの３分１程度だそうですけれども、つくらなければいけないのか。もっと現ターミナルの拡大あるいは付近につくったほうが利用者のためにもいいんじゃないか。それから、至らない交通の整備もしなくていいんじゃないか、このように思うんですけれども、何で方針が変わったのか、簡単に時間がありませんので教えてください。
◎港湾局長（西村尚己君） 今回、長州出島のほうにターミナルを設置するに至った経緯というか、考え方でございますが、まず、一つは、光陽フェリーが平成２３年から約１年間運航したときに、本港地区の既存の国際ターミナルの対岸の第一突堤に接岸して、そこで既存の国際ターミナルを利用していただいて、入出国を行っていただいたということをやってましたが、そのときに、既存のフェリー航路の入国審査の時間と重なり合いまして、なかなか利用調整がうまくいかずに、結果的に光陽フェリーの利用制度のお客さんの利便性が低下して、集客に支障を来したというような教訓がございます。 それがまず１点と、もう一つは、今回フェリーの運航を予定しております事業予定者のほうから利用制約の少ない海峡の外側に位置して、アジアにもより近いその長州出島を利用したいというような御意向を示されているということで、今回、長州出島において受け入れるという方針にしたわけでございます。 計画上の考えとしましては、その既存のフェリー航路につきましては、今の港湾計画でも、その今の本港地区で扱うという計画になっておりますが、その新しいフェリー航路についての位置づけというのは、特に今なされていないという状況でございます。 中長期的にどうするかという観点からは、フェリーのあり方については、今後検討する必要があるというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 今、局長が言われたように、中長期的にて言われる。やっぱり本当に港湾都市ですから、特定重要港湾の中で最下位かもわかりませんけれども、やはり下関は港湾都市なんですよ。その中でどうまちづくりを位置づけるかっていうのは、極めて重要な問題だと思うんですよね。特に、現商港があるこの下関駅などがある地域ていうのは、そういうインフラが集積してる場所なわけです。それをはるか離れた何もない、あればまた私は違うと思いますけれども、まで行かなければならない。 そうすると、貨物だけじゃないわけですね。貨物も問題あるけれども、フェリーていうのは人が乗るわけです。やはりきちっとした町場で乗りおりができる、こうしたところがやっぱりいいわけなんです。そういう集積がある、その地域から外れる。これはやはり私は問題あるんじゃないか。もう少しよく検討をしていただきたい。特に、建設委員会の中でも検討する必要があるんじゃないか、このように思うわけです。 てなことを言って時間が大分経過してますので、言い足りない話いっぱいありますけれども、終わります。 次に、商工費の中の
再生可能エネルギー賦存量等調査についてお尋ねいたします。 必要な事業だと私も思います。問題は、よくイメージがこれもわかないんですよね。どのような方法で一つはやろうとしているのか。例えば、太陽光とか風力とか、いろいろありますよね。じゃ太陽光における賦存量はどうなのかって捉えたときに、例えば、ビルの屋根を全部計算するのか。あるいはその日当たりのいい原野は全部入れるのか。どういう基準でもってこの量をはかろうとしているのか。もっとこうイメージとして一つは、まずわかるように説明してほしいんです。
◎産業振興部長（森本裕之君） 代表質問での御答弁と重なる部分があるかもわかりせんけれども、お答えをいたします。 まず、今回の
再生可能エネルギー賦存量等調査、これは、理論的に下関に賦存する各種クリーンエネルギー等資源のエネルギー量を把握しようとするものであります。これがまず１点です。（「それはいいんです」の声あり） この実際の調査方法でありますけれども、特定のそのエリアでありますとか、今、議員がおっしゃいました工場の屋根等々、これを実地に調査をするものではなくて、理論的に、過去の文献等、例えば、日照量はどの程度あるかとか、そういったものをはかっていくと。こういった理論的な計算値によって、これを下関市におけるインフラの整備状況と重ね合わせて、
再生可能エネルギー導入の可能性についての基礎資料を収集しようというものでございます。
◆近藤栄次郎君 それは聞きました。だから、余計わからないわけですよ。 例えば、日照なんていうのは、もう過去のデータ出てますよね。ところが、じゃ太陽光は、その賦存量をはかる場合に、例えば、この前由布市では、あの由布岳に、メガソーラーのパネルの設置を規制するような条例、これができました。それはやっぱり観光都市として当然なことだ。 それから、石州瓦をつくっている、あれは何市だったか──は石州瓦というのは赤いですよね。その上に住宅用のパネルを置いても、やっぱり違和感があるから、そのまちは規制しようやと。このような取り組みもなってるんです。 だから、自然エネルギーを伸ばしていくっていうことは大いにいいことだけれども、やはりどうすればいいかということ。そこまで突き詰めないと賦存量ていうのは正しく出ないんじゃないですか。 だから、どこまで、ただ、文献に頼ってということはあれですか。デスクワークだけでこれを済ましてしまうと、今回の調査を。それをいつまでにやろうとしているのか。あわせて答えてください。
◎産業振興部長（森本裕之君） 確かに、その賦存量等、例えば日照量の例で申し上げますと、そういった文献データがございますので、こういったものに、例えば機器とその変換効率であったり、そういったいろんな制約条件がありますので、これをいろいろ重ね合わせていって、実際に利用できる、利用可能な量を出すということであります。ですから、デスクワークだけというと、若干こう何かちょっと、それほどの、その程度のものじゃないんですけれども、それをやりますんで、実際に実地ではかったりとか、調査をするものは基本的にはそう多くはないと思っておりますので、時期的な制約というものは特に受けるようには思っておりませんので、２６年度内の事業としてこれをはかっていこうと、基礎量を出していこうというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 そうすると、今太陽光に絞って、わかりやすいために聞いておるわけですけれども、例えば、地域によって日照時間いろいろ違いますよね。例えば、屋久島があるようなところは、年中雨が降っている。そういうことだけの調査ですか。
◎産業振興部長（森本裕之君） それだけの調査というわけではないんですけれども、その賦存量に対して、例えばその発電利用は大体年間どの程度量できる。あるいはその電力の使用量に換算すればどのくらいできる。あるいはその熱利用としてはどのくらいできると。そういったようなものをまず賦存量、利用可能量として出して、これについてさらに社会的な条件、いろいろございます。あるいは、地理的な地域条件等がございます。あるいは周辺環境への影響等もありますので、こういったものを重ね合わせた上で総合的にこの太陽、例えば太陽エネルギーであれば、どの程度の導入の可能性があるかといったところを出していこうというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 これはいつまでに終えて、市民に対する公表はどのぐらいの時期になるんですか。
◎産業振興部長（森本裕之君） 先ほどお答えしましたとおり、特に、その２６年度内の事業として行いますので、今年度内──２６年度内につくり上げまして公表したいというふうに思っております。
◆近藤栄次郎君 多分限られた予算の中でやるんでしょうから、詳しくはできないというのが本音かなというふうに思うんですけれども、やはりきちっと捉えていく。バイオマスなんていうのも、ある意味じゃバイオマスは簡単なんですよね、どのくらいの量があるか。というのは、例えば、廃木材がどのくらいなのか。あるいは汚泥がどのくらい出るかっていうのは、極めてみやすい問題ですけれども、太陽光だとか風力だとか、特に自然エネルギーのほうですね。これについては、やはりもっと綿密な計算をしないと、事業を、そんなら下関に乗り込んで事業をしようかと、あるいは起こしていこうかという市民があっても、計数が違うんじゃないかということにならないようなきちっとした調査をやるように期待をして、この問題は終わりたいと思います。 次に、最後になりますけれども、
国民健康保険会計について、若干お尋ねをしておきます。 これからどんどん高齢化時代になっていくわけですけれども、被保険者のふえ方、今後の見通しについてどのように思っているのか。余り現行よりも変わらないというのか。それとも大幅にふえると。そのことによってどういう問題点が起きるのか。あわせてお尋ねしておきたいと思います。
◎福祉部長（髙田昭文君） 被保険者数の推移でございますが、２４年度末で７万１，７８６人であります。これは御案内のように年々減少傾向にあります。 なお、６５歳以上の被保険者の方はそのうち４１％を占めており、市全体の高齢化率、高い高齢化率よりもはるかに進んでいます。 加えて、先般も代表のときに申し上げましたが、県の医療費が全国１位を３年続けておるという状況に、極めて厳しい運営となっております。しかしながら、今後は、医療費の動向等を踏まえ、保険料の適正な賦課、さらに今年度より特に重症化予防等に力点を置きながら健全運営に図ってまいりたいと考えております。
◆近藤栄次郎君 だから、既にもう加入者の中で高齢者が占める割合は４１％、これからますます高齢化率が上がるわけですから、上がる可能性っていうのは極めて濃厚なわけですね。例えば、その職があって、どんどん例えば７０ぐらいまでは社会保険、協会健保のほうにいけるような、そういう時代であれば変わってくるでしょうけれども、今の下関の状況、日本の状況、実態を見たときには、ほとんどの人が最終的には国民健康保険に入らざるを得ない。そういう状況が出ると思うんですけれども、そうすると、そういう人たちっていうのは、年金中心の生活者ですね。この人たちっていうのは、今の市民の生活実態から見て、厳しい負担だというふうに思うんですけれども、市民負担のつまり限界ていうのは、どのように基本試算としては考えられておるのか。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず、保険料そのものは１年間の医療費の支払いに必要な額のうち国の補助金等を除いたものを加入者の所得状況と人数世帯を基礎にして計算をいたしております。 その中で、今言われた状況等も鑑み、本市としては、現行制度になって史上初であります、３年間の据え置きをいたしております。これは、現市長にして初めてなし得たことであります。これにつきましても、かつ一般会計の中の繰り入れ状況も厳しい中で、増数分の繰入金３億２，２００万円を見込んでおります。それを見込んで料金の据え置きを行っております。こうしたことによって、精いっぱいの被保険者の方への負担が小さくなるように努力をいたしております。
◆近藤栄次郎君 担当部門としては努力をしてるっていう気もしないわけではない。問題は、努力をしても、と市民の実感の問題。圧倒的には、やっぱり国民健康保険が高いっていうのが市民の声なんですね。それは、いわゆる何といっても、収入に対する割合、保険料の割合の問題が高過ぎる。こういうものがしかし、現実には一方では高齢者がふえて、そして、医療費も増大する。避けられない今道に入ろうとしているわけですね。そういう状況のもとで、一つは、国に対して国庫負担の割合をふやすように一貫して言ってますし、皆様方も市長会などを通してその声を上げております。 それは当然必要なことですけれども、今後とも一つはその要望はきちっと市長会などを通して国に上げていく、このことに変わりはありませんか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 国庫財源等の充実に向けては、要望を上げていくことに変わりはありません。なお、保険料でありますが、こうした努力によって山口県内、高い山口県内でも１３市中１１位の、１人当たり１１位のところにあることをあわせて申し添えさせていただきます。
◆近藤栄次郎君 最後に、今国のほうでこの国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すという案も出されております。どうも市町村の皆さん方は、大いに賛成だと。県のほうは、負担ばかりふえてということで、知事会のほうは疑問を呈している。 私どもも何も知事会の肩を持つわけではありません。しかし、問題は、県であれ市町村であれ、今、市町村の場合は、こうして私なんかもきちっと言えるわけですね、ものを。ところが、多分彼らがねらっているのは、政府が言っているのは、後期高齢者医療制度のように、中間のところに運営母体をつくって、なかなか住民の声、議会の声が届かない仕組みにしていく。だから、やはり問題ありというふうに思っておるんですけれども、そういう立場に立って、やっぱり市町村国保は当面国のプランについては市町村も問題ありというべきではないかと思いますけれども、いかがお考えですか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 運営の規模につきましては、市長会のほうはもちろん画期的で高く評価するという立場に変わりません。知事会のほうも昨年の８月６日の常任委員会におきましては、構造的な問題を解決することを前提に賛成に転じておると理解をしています。本市におきましても、財政基盤の、もちろん構造的な、財政的な大きな赤字をつくるという意味でなく、構造的な財政的な担保を国がきっちりして大きく移行することには賛成であります。
◆近藤栄次郎君 終わります。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４１分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
○副議長（木本暢一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 個人質問を継続いたします。４番、中村勝彦議員。 （中村勝彦君登壇）
◆中村勝彦君 公明党、中村勝彦でございます。通告に従いまして、質問いたします。マイペースと呼ばれても結構でございますので、大きな声でゆっくりと御答弁のほう、お願い申し上げます。 第８款土木費、第５項都市計画費、住環境整備費の住環境対策事業であります。まずは、住宅
建築物耐震化促進業務についてお尋ねします。これまで住宅建築物耐震化について、どのような取り組みを行ってまいりましたのでしょうか。お願いします。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 住宅
建築物耐震化促進業務について、これまでの取り組みについて、お答えいたします。 本業務ですが、平成１８年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正にあわせまして、国土交通大臣が定める基本方針及び山口県が定める耐震改修促進計画に基づいて、実施しているものです。下関市内の既存住宅、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、平成１９年度より木造住宅の耐震診断費用の補助制度を開始し、平成２０年度から木造住宅に続き、多数利用建築物への耐震診断費用の補助及び木造住宅の耐震改修に関する費用の補助を行っております。 平成２３年度までの実施実績ですが、木造住宅の耐震診断補助が１２件、多数利用建築物への耐震診断補助が１件、木造住宅の耐震改修補助が１６件となっております。このような補助制度を５年間実施してまいりましたが、建築物の所有者が業者を選定し、個人負担を伴う補助制度であったことなどにより、木造住宅の耐震診断件数が増加しないことから、山口県と協議を行い、平成２４年度から木造住宅の耐震診断に関しては、無料耐震診断員の派遣方式に移行いたしました。これにより、木造住宅の無料耐震診断は２年で２６件と増加し、一定の効果があったものと認識しております。
◆中村勝彦君 この耐震改修促進法とは、どういう内容の法律でしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 建築物の耐震改修の促進に関する法律の内容について、御説明いたします。本法律は、平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災において、昭和５６年５月以前の耐震基準で建築された建築物に倒壊等の被害が多く発生し、多数の死傷者が生じたことを契機として、平成７年１０月に制定されたものです。その後、各地で大規模な地震が発生し、いつどこで地震が発生してもおかしくない状態になると考えられるとともに、東海・東南海地震等の大規模地震発生の切迫性も指摘されていたことから、地震による死傷者数を半減することなどを目的に、建築物の耐震化を一層促進する必要性から平成１８年に法改正が行われております。この１８年の法改正により、平成２７年までに全国の住宅及び多数の者が利用する建築物等の耐震化率を約９０％とすることを目標とする国の基本方針が示され、県及び市町で耐震改修促進計画を策定し、建築物所有者などへの情報提供、啓発活動や耐震診断、耐震改修への補助を行っているところです。
◆中村勝彦君 ここで要緊急安全確認大規模建築物という言葉が出てまいりますが、これはどのような建築物で、本市には何棟あるのでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 要緊急安全確認大規模建築物についてですが、平成２５年度の法改正で東日本大震災を受け、今後発生すると思われる大規模な地震に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上をより一層促進するため、耐震診断等に係る規制強化を図るとともに、所有者に対する財政支援など耐震化の円滑な促進のための措置を講じております。そのため、病院、店舗、旅館等といった不特定多数の者が利用する建築物のうち、一定規模以上のものについて、平成２７年末までに耐震診断を実施、報告するよう義務づけされております。この要緊急安全確認大規模建築物というのが、先ほどの御説明しました法律の一部改正により、耐震診断が義務づけされた建築物のことです。これは、具体的に言いますと、昭和５６年５月以前に着工された建築物で、例えば病院、店舗、旅館等の用途であれば、階数３階以上かつ５，０００平米以上の建築物といったように、特定の用途で一定規模以上のものを対象としておりまして、下関市内では、対象となる建築物は９件ありますが、このうち２件は既に耐震診断を行っており、７件が対象となっております。
◆中村勝彦君 個別の名称はいいですけれども、どういった種類でしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 用途については、個別の名称に特定につながる可能性がありますので、ここでは差し控えさせていただきますが、先ほど御説明したように、病院、店舗、旅館等、それ以外にも老人ホーム等のものは含まれますが、この中の建物というふうに御理解していただければと思います。
◆中村勝彦君 診断費用の補助、これはどの程度のものになるのでしょうか。また、国からの助成というのは、どのぐらいのものになるのでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 診断の費用でございますけれども、国に基づきます補助制度の単価を用いて算定される診断費用の額として、それに先ほど御説明しました７件を掛けた額としております。国の予算補助の割合でございますけれど、もともと国から直接、補助されるものが費用の３分の１についてが、国から直接補助されますが、これに県、市のほうで補助を行うと、またこれは間接的にさらに国のほうの補助も上増しされて、補助されることとなっております。補助の割合ですけれども、国の補助制度の最大限の拡充を行い、県、市あわせて国と同等まで引き上げるということを目的に今回は要求をしております。
◆中村勝彦君 もっとわかりやすく説明してください。私に理解できるように、何分の１、何分の１というふうに言ってくださるとありがたいですが。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 国単独でやる場合は、３分の１が直接補助されるんですけれども、県、市がさらに補助をする場合は、国の補助も追加されまして、最大で国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１まで、最大で補助する形になります。
◆中村勝彦君 このような事業は、これから先も継続されていくと考えてよろしいのでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 要緊急安全確認建築物の診断補助につきましては、平成２７年１２月末までに耐震診断を行って、その結果を所管行政庁、ここで言いますと、下関市のほうになりますけれど、報告を行うことは義務づけられております。また、国の補助制度が平成２７年度までの時限措置であることに鑑みまして、それまでに全ての要緊急安全確認建築物の耐震診断を実施していただく考えですので、現時点では平成２７年度以降も継続することは考えておりません。ただし、従来からの建築物耐震診断補助については、今後も本市の耐震化を図るため、下関市耐震改修促進計画に基づき、継続していく予定です。
◆中村勝彦君 ちょっと戻りますが、この７件の所有者といいましょうか、これは通達はいって、その予定でおられるのでしょうか。そこのところはいかがでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） この７件の事業者さんにつきましては、それぞれ個別で御相談をしているところです。
◆中村勝彦君 御相談しているということは、これは国で決まったことですから、この耐震化に向けて動かれると理解いたしました。昨日の代表質問にもありましたが、南海トラフ地震への防災強化も急がれる状況にあります。こういった取り組みを、しっかり取り組んでいっていただきたいと存じます。 続きまして、同じく
危険家屋対策業務についてお尋ねします。
危険家屋対策業務、これは山下議員の質問とも重なりますが、重なるところもあるかと思いますが、ゆっくり御説明してください。これまでの取り組み、もう一回お願いします。
◎都市整備部長（熊澤至朗君）
危険家屋対策業務について、これまでの取り組みについて御説明いたします。
危険家屋対策業務につきましては、平成２５年４月１日の下関市空き家の適正管理に関する条例の施行に伴いまして、管理不全な空き家の所有者等に対し、適正管理の助言等を行うとともに、危険家屋の除去の補助を実施いたしました。なお、条例施行後から本年２月末までに条例に基づく情報提供を４４１件受けましたが、条例対象外であった５４件を除いた３８７件に対し条例に基づき、所有者等の調査を行い、所有者等が特定され次第、助言等を行っているところです。
◆中村勝彦君 ５４件が応じて撤去されたという答弁もございましたが、この支出された５４件、トータルして補助金、どのぐらい出ているのでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 先ほどの５４件については、情報提供はございましたけれども、条例の対象外ということで、それに対しては特に補助は行っておりません。条例に基づく補助金の額ですけれども、６０件の空き家が今回の２月までに空き家の所有者等が修繕や解体の対応を行っております。具体的には、家屋を修繕したのが１６件、家屋を解体したものが４４件、補助金ですけれども、このうち１９件に対して補助金の交付を行っておりますが、交付決定額の総額につきましては、８０７万１，０００円になります。
◆中村勝彦君 こうして勧告しまして、除去に応じない、応じられない件数はどのくらいで、こういう家屋所有者に対しては、どのように対処しておられるのでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 管理不全な空き家３８７件のうち、修繕や解体等の対応がされていない空き家につきましては３２７件ございます。このうち１２３件につきましては、所有者等が特定できていない空き家ですので、引き続き聞き取りや戸籍等の調査により、所有者等の特定に努めたいと考えております。 また、所有者が特定できた２０４件につきましては、条例の基づき助言等を行っているところです。今後も所有者に対し、粘り強く指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆中村勝彦君 この条例によりというこの２０４件、もうちょっと具体的に説明していただけますでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 条例により所有者が特定できた２０４件につきましては、そのうち指導に関しては１３件、勧告については５件、というような形で行っておりまして、というところです。済みません。
◆中村勝彦君 もっと具体的にお尋ねしたかったのですが、次にいきましょう。 これも山下議員から質問がありましたが、空き家実態調査、これを行われるとのことでございますが、この目的、そして具体的にどのような調査なのか、ゆっくりと説明してくださいませんか。私も理解できますように。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 空き家の実態調査ですけれど、空き家の実態調査は、本市全域の空き家を調査するもので、調査内容は建築材等の飛散の状況など、空き家が管理不全かどうかは関係なくて、家屋が空き家かどうか、そういったもの全てに対して、市内の空き家に対して、どこにあるのか。どれだけあるのかというものを調査するものです。
◆中村勝彦君 その調査をどのように生かしていこうとお考えなのでしょうか。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 調査で明らかとなりました空き家の場所、件数というものは、危険な空き家になる予備軍になるところだと考えておりますので、この結果とか他市の状況なんかを参考にしながら、空き家の発生を抑制するための施策の検討の資料として活用していきたいというふうに考えております。
◆中村勝彦君 この実態調査はまた役立てていかれるんだということがわかりましたが、これから全体的に
危険家屋対策業務、どのように取り組んでいかれるのか。そういう方向性といいましょうか。ありましたら、お示しいただきたいと存じます。
◎都市整備部長（熊澤至朗君） 空き家の取り組みでございますが、まずは危険な空き家、これは条例に基づいて、早く、そのうち危険な状況を改善していただくように努めてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど申しました川上の対策としまして、危険な空き家が生まれないような施策について検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆中村勝彦君 私有財産制、あるいは相続人の問題、所有権者が近隣におられない等、さまざまな問題があると思いますが、危険家屋とみなされる周辺の住民の皆様の不安を考えますと、この業務の重要性を痛感いたします。限られた予算、あるいは人員を考えますと、大変な業務だとは思いますが、危険家屋除去イコール周辺住民の皆さんの不安の除去であり、また通学路に面している場合もあります。まちなみ住環境整備課の皆さんが、しっかり取り組んでいかれるのだと思いますが、これからも不安を除去する重要な業務と認識して、しっかりと取り組んでいっていただきたいと存じます。 終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（木本暢一君） ５番、磯部亜紀子議員。 （磯部亜紀子君登壇）
◆磯部亜紀子君 Ｔｅａｍ政策の磯部亜紀子です。通告に従いまして質問いたします。 まず初めに、
生活困窮者自立支援事業について事業の概要について御説明いただけますか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 生活困窮者自立促進モデル事業は、平成２７年４月１日の生活困窮者自立支援法の施行に備えた体制整備及び法施行後の円滑な業務推進を図るために、平成２６年度にモデル事業として実施をするものであります。本事業は、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、地域における自立就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的といたしております。事業内容でございますが、まず生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくり等行う自立相談支援モデル事業、就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体系などの支援を行う就労準備支援モデル事業、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸付の斡旋等の支援を行う家計相談支援モデル事業、貧困の連鎖防止のため生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を行う学習支援事業の４つの事業をモデル事業として実施をいたします。
◆磯部亜紀子君 この事業の対象となる生活困窮者とは、年収などの規定があるのかどうかを教えてください。
◎福祉部長（髙田昭文君） 本法における生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することのできなくなるおそれのある方となっております。本モデル事業においては、所得その他の要件は、直接は設けられておりません。
◆磯部亜紀子君 生活が苦しいと感じている人は、誰でも相談できるということがわかりました。では、その相談窓口は市内何カ所設置されるのでしょうか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 個別の窓口は、業務を受託する団体が設置をすることになりますが、利用者の利便性を考慮し、本事業を所管する福祉政策課及びハローワーク、並びに社会福祉協議会等の関係機関、団体との連携も考慮するとともに、地域の関係機関、団体とのネットワークの強化により対応いたしたいと考えております。
◆磯部亜紀子君 生活がきつい人にとって、相談窓口までの交通費さえも苦しいかと思います。できるだけ、相談窓口が交通の便のいいところに数カ所あることや何度も足を運ばずとも済むように効率的な支援や具体的アドバイス等を行うようにしていただきたいと思います。 次に、離島通学援助費についでです。事業の概要についてお示しください。
◎教育部長（西岡輝昭君） 離島通学援助費の事業概要についてのお尋ねでございますが、蓋井小学校の児童１名が来年度、２６年度でございますが吉見中学校のほうに進学いたします。以前は、蓋井島の生徒は学校寄宿舎、青雲寮に入寮し、ここから吉見中学校に通っておりましたけれども、この青雲寮は既に築４５年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。また、舎監などの人的配置が大変難しいということで、当面の寮の再開は困難な状況になっております。教育委員会といたしましては、青雲寮にかわる施設として、民間の賃貸住宅を利用した家賃や敷金、礼金等の当初支度金のほか、生活に係る光熱費や賄い材料費の一部を援助し、義務教育の機会を保障するということを考えております。なお、予算につきましては、初年度であります平成２６年度については、支度金等含めまして１０８万６，０００円を、次年度以降につきましては支度金を除く９３万６，０００円を計上する予定と考えております。 以上でございます。
◆磯部亜紀子君 聞き取りのときに、もう少し金額の内訳を詳しく教えていただけたのですけれども、説明していただけますか。
◎教育部長（西岡輝昭君） 家賃等につきましては、年間７２万円、それから当初支度金につきましては、敷金、礼金、引っ越し等の費用も含まれるわけでございますが、これが１５万円、それから光熱費につきましては、年間で９万６，０００円を限度とみております。それから、賄い材料につきましては、１２万円ということで、合計初年度は１０８万６，０００円を予定しているところでございます。
◆磯部亜紀子君 蓋井島に住む子供たちにとって、とてもありがたい事業だと思います。この内容を伺ってみると、中学生の子供がアパートを借りて、一人で生活することも可能となります。この制度は、保護者の同居を条件としているのでしょうか。
◎教育部長（西岡輝昭君） 離島通学援助費の交付要綱の中で、賃貸住宅での生活につきましては、当該生徒と生計を共にし、健全な日常生活の維持を保障できる者としておりまして、保護者や身内の方との同居を条件とする内容を盛り込むことにしております。また、将来的にも、この条件が変わるようなことはないと、このように考えております。 以上でございます。
◆磯部亜紀子君 それを聞いて、安心しました。蓋井島から中学に上がる子供たちの人数によっては、将来的にこの制度を継続するのかどうかなどの見直しの時期も来るかとは思います。中学生が保護者、大人たちに見守られる中で生活しながら勉強できるような支援の形を続けてほしいと思います。 以上で、私の質問は終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（木本暢一君） ６番、村中克好議員。 （村中克好君登壇）
◆村中克好君 無所属の会の村中克好です。通告に従いまして、個人質問させていただきます。 まず、第２款総務費、第１項総務管理費、６企画費、６
高度情報化推進業務、予算書の９３ページでございます。最初に、予算書９３ページの
高度情報化推進業務の
コミュニティ放送整備事業費補助金４，０００万円の内容についてお尋ねいたします。
◎総合政策部長（三木潤一君） まず、村中議員の御質問にお答えする前に、午前中の松田議員の御質問に対する答弁につきまして、間違いがございましたので、訂正及びおわびを申し上げます。 コミュニティＦＭにつきまして、私はデジタル放送と申し上げたかと思いますが、アナログ放送の間違いでございまして、実は、このコミュニティＦＭにつきましては、周波数が短いために、直進性が高いということでございます。訂正させていただいて、おわびを申し上げます。どうも済みませんでした。 それでは、村中議員の御質問にお答えします。
コミュニティ放送局整備事業でございますが、これは市内で唯一の
コミュニティ放送を実施しているカモンＦＭに対しまして、旧４町地域でも聴取できるよう、華山に中継局を整備するなどの初期経費を助成しようとするものでございます。合併後において、難聴地域の方々から御要望をいただいておりましたが、なかなか実現することができませんでした。このたび合併１０周年の機会を捉えまして、新設の国庫補助とあわせまして、補助を実現しようとするものでございます。 以上でございます。
◆村中克好君 先ほど、松田議員の質問を聞かせていただきましたけれども、補助が４，０００万円でございますが、総事業費は一体いくらなのかということと、それから総事業費がいくらなのかわかりましたら、その総事業費の内の内訳でございますけれども、霊鷲山の１０ワットですか。これを２０ワットにされるということと、それから新たに華山のほうに２０ワットを１つつくられるということでございますので、その内訳をお示しください。
◎総合政策部長（三木潤一君） この整備計画の総事業費から申し上げますと、４，０００万円を見込んでいるところでございます。財源的にいいますと、国が２分の１の２，０００万円を負担して、残りの２，０００万円を市が負担するというふうに考えております。 それから、カモンＦＭのほうにつきましては、その後の運営費用を負担することと相成ります。事業費の内訳でございますが、一千数百万につきまして、現在の霊鷲山の設備を改修するように考えております。残りの費用は、華山の中継鉄塔の整備費用というふうに考えております。
◆村中克好君 きちんとできますように、ぜひお願いしたいなと思います。２０ワットでございますので、かなりの範囲まで電波が届きますので、これで十分にいけると思います。引き続き、早めにできますようにお願いしたいなと思います。 続きまして、２番目のほうにいきます。第３款民生費、第２項児童福祉費、４児童福祉施設費、２
幼保一体化施設整備事業、予算書の１４７ページでございます。予算書１４７ページの幼保一体化施設整備業務２億３，４３５万円のうち、本庁地区分１，３８５万円、生野、向山、第３幼稚園、高尾、大坪、千草保育園の内容についてお尋ねいたします。前回にも質問いたしましたが、変わったことがございましたら、あわせてお願いいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） 平成２６年度予算では、基本設計委託、地質調査委託、それから私立事業者の方々との施設視察に関する費用、あるいは説明会のための会場借り上げ費用等を計上いたしております。当事業は、ただいま御案内のように、６つの施設を統合し、幼保一体化施設として、幡生操車場跡地へ新施設を建設するもので、現在の施設の老朽化対応や園児数の減少に対応し、適正な集団を確保するなど、幼保一体化のメリットを生かし、園児の教育保育の環境を整えるものでございます。 新施設の建設に関しましては、地域住民の方々、保護者、幼稚園、保育園の関係者の方々に十分な説明を行い、理解をいただきながら進めるべきだと考えております。現在、幼稚園、保育園の関係者の方々に説明を進めておりますが、平成２６年度に実施する基本設計についても定員等の規模、重要な点につきまして、特に幼稚園、保育園の関係者の方々の御意見をいただいた上で定めてまいります。また、ワークショップの形で地元の方々や保護者の方々の御意見もいただきたいと考えております。なお、新しい付与することで申し上げますが、近年増加されている発達障害など、個別に配慮の必要な園児の増加に伴って、幼稚園や保育園の求めに応じた訪問指導や知識、技能の付与、集団生活への適用訓練等、必要な療育、これを専門的に行う機能を、この幼保一体化施設に加えることをあわせて計画しておりますので、このことも今後説明に加えながら進めてまいりたいと存じます。
◆村中克好君 ありがとうございました。前回の質問のときと変わったことということで、今お話をいただきました。十分に進めていただきたいと思います。今現在のキャパは、発達障害の方々の受けられるキャパといいますか、それが不足しているというふうに聞いておりますので、ぜひ新しい施設において、その方々の通えるような施設をつくっていただければと思います。 それから、さっきちょっとお話がございましたけれども、地元の市立幼稚園とか保育園とか保護者の方の了解の取り方なのでございますけれども、どのように考えておられるか、もしわかりましたらお願いいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） 説明会をまた開催いたしますし、ワークショップも丁寧に行ってまいります。 以上です。
◆村中克好君 それでは、十分に丁寧にお話をして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、第４款衛生費、第３項清掃費にじん芥処理費、じん芥処理業務予算書１７１ページでございます。予算書１７１ページのじん芥収集業務、前年度６億８，７０１万８，０００円、本年度８億８，０３８万６，０００円、前年対比１億９，３３６万８，０００円増額で、そのうち民間委託、前年比１億７，５６４万６，０００円、本年度は３億１，５２８万５，０００円、前年対比で１億３，９６３万９，０００円増額の移行の内容をお願いいたします。
◎環境部長（砂原雅夫君） 委託の内容ということですが、個別の数字につきましては、申しわけございませんけれども、契約がございますから控えさせていただければと思いますが、移行の内容といたしましては、これまで旧市におきましては、ごみステーションで収集する燃やせるごみ、古紙及び個別に収集する有害ごみ、粗大ごみ、燃やせないごみにつきましては委託をいたしておりますけれども、狭いところにつきましては、直接一部とっているところもございます。申しわけございません。ちょっと今、逆でございました。済みません。申しわけございません。今言いましたものは、直接とっておりまして、それ以外の瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装及び旧４町の総合支所管内につきましては、全て民間委託業者に委託している状況でございます。 そして、平成２６年度につきましては、現在予定しておりますのは、民間委託として、新たに旧下関市域の燃やせるごみ、それから古紙の一部について、民間にお願いをしようとするわけでございます。
◆村中克好君 それでは、お尋ねしますけれども、今現在のごみ収集についてお尋ねしますけれども、効果的かつ安定的な収集体制は、現在できていないのでしょうか。
◎環境部長（砂原雅夫君） 私どもの評価では、効果的に、かつ安定した収集体制はなっております。ただ、より一層効果的のほうを進めるために、後ほど御質問があるかと思いますけれども、民間委託につきましては、一定レベルまで持っていきたいと考えているわけでございます。
◆村中克好君 それでは、今ほぼできているということでございますが、今できているのに、なぜ１億４，０００万円のお金を追加してしなければならないかという点については、どうでしょうか。
◎環境部長（砂原雅夫君） ただいま申し上げましたように、２つ要素がございまして、効率的にやるという部分と、安定的にやるという部分がございます。この安定的というところが、今現段階で、ある程度は維持はできていると思います。効率的なほうが、まだ基本的には民間で頑張っていただくというのが基本的な考えでございますけれども、一方で、安定性を維持する必要があるということで、効率のほうがもう少し進めることが可能だということで、後ほど御質問があるかもしれませんが、全市的には、これを半々にもっていって、これを最終的な安定な状態というふうに考えております。
◆村中克好君 先に言っていただきましたけれども、私は、これ現業といいますか、これは必ず残さなければならないと思っております。今、言われましたけど、半分ですね。５０％、せめて５０％ぐらいの、ごみの全市の回収は自分たちでやりたいな、やっていかないといけないなと、何か災害があったときに、そのときになって急にやっても間に合いませんので、そのための事務のために、ぜひそういった体制はとっていただきたいなと思うので、質問させていただきました。そういう形でひとつやっていただきまして、１億４，０００万円ですから、本来ですと１億４，０００万円に見合うだけの人件費の削減等ともあるとは思いますけれども、長い目で見て、今から先見て、これからの下関の塵芥の処理がうまいこといくようであれば、１億４，０００万円でもいいのかなというのもありますので、ぜひその辺のところ十分に市税でございますので、十分に鑑みて、よりよい中身でもってして、民間のほうに委託していただきたいと思います。いろいろ条件もあると思いますので、それはお任せいたしますので、よろしくお願いします。 それでは次に、第６款農林水産業費、第３項水産業費、２水産振興費、４下関漁港推進対策業務、ア
下関漁港整備事業、予算書２０１ページをお願いいたします。下関漁港推進対策業務、前年度５億１，７４２万３，０００円、本年度５億５，５６０万１，０００円、前年対比４，９１７万８，０００円の増額のうち、
下関漁港整備事業前年度４，２１７万９，０００円、本年度９，１３７万２，０００円、前年対比４，９１９万３，０００円増額の県が施行します整備事業の関連と内容についてお尋ねします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 山口県が管理をいたしております下関漁港は、特定第３種漁港として水産都市、下関の中核施設として大きな役割を果たしてまいりましたが、施設の老朽化や水産業を取り巻く厳しい情勢の中で、残念ながら、その拠点性が失われ、水揚げ量も減少いたしました。そこで、平成２５年１０月に国が定めました特定漁港、漁場整備計画に基づき、県が本年度から市場での漁獲物を衛生的に取り扱う施設の整備や岸壁と荷さばき所の一体的な整備などを、平成３２年度まで５年間でございますが、予定で実施し、本市はその事業費の一部を負担するものでございます。具体的には、高度衛生対策を目的といたしました、衛生管理型荷さばき所を現在の南棟に集約し、整備するため、本年度から旧本館棟の撤去工事が始まり、平成２６年度には漁港内道路のつけかえ工事等が行われる予定でございます。それらの工事の進捗に伴い、昨年度に比して、平成２６年度には本市の負担分が増額となるものであります。なお、この高度衛生化対策に関する当該事業費でございますが、平成３２年度終了までには、約４０億円が見込まれております。 次に、そのうち本市の予算に係る部分について御説明をいたします。 平成２５年度の本市の負担金額でございますが、先ほど議員が御案内いただきましたが、肉づけ予算時点では、約４，２００万円でございました。このたびの３月補正でお願いをしておりますものがございますので、それを加えますれば、約８，０００万円となるわけでございます。平成２６年度の負担額でございますが、特定漁港整備事業費分として約４，４００万円、それから水産物供給基盤機能保全事業分が１，２５０万円、漁港建設改良事業分として２００万円、さらに公債費分として３，０００万円等を加えました、先ほども議員から御案内がございました約９，１００万円となるわけでございます。ここ数年は、高度衛生化事業の進捗によりまして、負担金の額が増加傾向ということになります。 以上です。
◆村中克好君 せっかくの機会でございますので、こういった制度といいますか、県のお金が下りてくるわけですので、うまいこと利用させていただければなと思いますが、市として、全体像、将来像、市場の南風泊を含むビジョンはできているのでしょうか。もし、できているとしたら、どういったものなのかお示しください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） まず一つ、このたびの事業につきましては、県のお金というよりは、国のほうから随分多額のお金をいただくような形になります。それからビジョンでございますが、今申しましたように、これは県管理の漁港でございます。私どもも費用の応分の負担はいたしまして、漁協の皆様、または卸の皆様、買受人の皆様と一緒に協議会をつくりながら、事業を進展しているということでございまして、加えまして、それから漁港自体じゃなしに、拠点施設、漁連等々も含めて、建物のほうにおきましても、ことしから協議の場ができたところでございます。よろしくお願いいたします。
◆村中克好君 それと、これは要望にとどめたいと思いますが、勝山に青果市場、それから椋野のほうに生花市場、花の市場がございますし、これがばらばらに今、下関に点在しております。これを大和町の下関漁港の場所です。かなり空きスペースがあると思いますが、ああいったところに移していくことができれば、ワンストップ市場というのができるのではないかと思いますが、夢みたいなものでしょうけれども、もし検討できることがあれば、検討していただきたいと思います。 続きまして、第１０款教育費、第１項教育総務費、２事務局費、２学校教育業務、コミュニティ・
スクール推進事業、予算書２６１ページ。予算書２６１ページ、学校教育業務、前年比４億１，４５１万８，０００円、本年度４億３，０６６万８，０００円、前年対比１，０５５万６，０００円増額のうち、コミュニティ・
スクール推進事業、前年比１７３万７，０００円、今年度１，１９２万９，０００円、前年対比１，０１９万２，０００円の増額で
コーディネーターの配置及び研修に係る経費、今後の見通しについてお尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） コミュニティ・スクールの
コーディネーター等に係る予算についてのお尋ねでありますが、現在、小学校３８校、中学校１４校、計６４人の
コーディネーターがおられます。
コーディネーターには、学校と学校応援団、地域をつなぐ重要な役割を担っていただいております。その活動を支えるため、平成２６年度に新たに１校当たり１２万円を謝金として計上しております。さらに、
コーディネーターの資質向上を図るための研修会に係る経費も、あわせて計上をしております。今後とも
コーディネーターの配置や資質向上に向けた取り組みの推進と、これに係る経費について継続してまいりたいと考えております。
◆村中克好君 今年度までに６４校において、
コーディネーターが設置されておられるということでございました。今年度は全ての小中学校に
コーディネーターを配置すると言われていますが、本当に、現実的にその方法について説明が求めたいと思います。 それから、さっき言われました１校当たり１２万円の謝金がおりるわけでございますけれども、例えば、この１２万円は謝金でございますので、フリーハンドである程度できるものなのか、というのはどういうことかといいますと、例えば私ども、勝山地区におきましては、勝山中学校、勝山小学校、一の宮小学校という形で一つのグループができております。それぞれに今言われました
コーディネーターの配置は、張りつけはしておりますけれども、実際に今は張りつけをしている段階で、動いている段階ではございません。
コーディネーターとして動いている段階ではないのです。それで、ことしから予算がおりるわけでございますけれども、例えば、その１２万円の謝金が１校で１２万円でございますので、３校あわせて３６万円というような使い方はできないものだろうか。３校で１人の
コーディネーターで、しっかりやってもらったほうが、行き目がいくのだがなというのが、自分の考えでございます。そういうこともあわせて、何かお考えがあれば教えてください。
◎教育長（波佐間清君） 先ほどの答弁の中で、学校数３８校、中学校１４校ということで学校数は５２校でありますが、複数おられる
コーディネーターがおられますので、合計６４名ということであります。それで、
コーディネーターにつきまして、それぞれの学校で校長先生を初め、教頭先生、地域のさまざまな方々をしっかり発掘をしていただいて、そこの地域で十分、それらの方をコーディネートできる方々を
コーディネーターとして設置をしていただくということで、今後もそういう発掘については、十分学校と協議を重ねてやっていきたいというふうに思っております。 それから今、例えば中学校区で小学校あわせて３校、小中一緒に、例えば３６万円を一緒に使うことはできないかということでありますけれど、基本はやはり、それぞれの学校の
コーディネーターを１名、きちんと運営協議会がありますので、設置をしていただいて、その運用については、それぞれの地域で工夫をされてもいいのかなというふうには思っております。 以上であります。
◆村中克好君 ありがとうございました。それでは、各それぞれ工夫をして使わせていただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、私は実は以前にも、このコミュニティ・スクールについては、お話をさせていただきました。私は補助金とかはいらないよというふうな形で言いました。なぜかというと、そのときも説明をしましたけれども、補助金というのは３年ぐらいでなくなってしまう。なくなって、せっかく軌道に乗ってきた段階で、
コーディネーターが費用がなくなってしまうと、そういうことがあってはならないというふうに思っていましたので、その旨を伝えておりました。このたびこの話が出てきたということは、それはもうクリアされたのだなと、これはある程度、中長期的に
コーディネーターの費用というのが出そうという気持ちが出ているのではないかと思いますが、その件につきましては、どうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） そのつもりでやっていこうと思っております。
◆村中克好君 安心いたしました。それでは、ぜひお願いいたします。片山さんのほう、よろしくお願いします。 それでは次に、
全国コミュニティ・
スクール研究大会１５７万５，０００円についてお尋ねいたします。 まず、
全国コミュニティ・
スクール研究大会とは、どういった大会でしょうか。
◎教育長（波佐間清君）
全国コミュニティ・
スクール研究大会についてのお尋ねでありますが、本大会は文部科学省と
全国コミュニティ・スクール連絡協議会が主催をします大会であり、コミュニティ・スクールを推進する者や賛同する者が熟議や情報交換を行うことにより、互いに連携、協力しながら、コミュニティ・スクールの取り組みを一層充実、発展させることを目的として、開催をするところであります。平成２４年度に第１回の大会が福岡県春日市で開催をされました。昨年、平成２５年度でありますが、京都市で開催をされております。本年度の本市で開催が第３回目となります。全国各地でコミュニティ・スクールが設置をされ、さまざまな取り組みが進む中で、先進的な取り組みに直接触れることのできる貴重な情報交換や学びの場となっており、大変注目をされている研究大会であります。
◆村中克好君 それでは、下関大会ということでございますが、下関大会とはどのよう内容を考えておられるのか。また、出席の方は何名ぐらいなのか、教えてください。
◎教育長（波佐間清君）
全国コミュニティ・
スクール研究大会の下関大会についてのお尋ねでございますが、プログラムとしては、基調講演、次にコミュニティ・スクールと地域づくりをテーマとしたパネルディスカッション、それから全国の先進的な取り組みを紹介いたします実践発表等を計画しております。なお、日時は８月５日、火曜日、会場は下関市民会館を予定をしており、全国各地より約１，５００名の来場を見込んでおります。あわせて、本研究大会を通して、下関市のコミュニティ・スクールの取り組みをＰＲするとともに、アトラクション等を入れ、歴史と海峡のまち下関の魅力をしっかりと紹介していきたいと考えております。本研究会が各学校における活動のヒントとなり、コミュニティ・スクールの活性化につながることを期待するものであります。 以上です。
◆村中克好君 よく手を挙げていただきました。ありがとうございました。コンベンションですね。きちんとしたおもてなしができるように、十分に配慮して、また各部署の皆様方にも御協力をお願いして、下関に来てよかったなというような大会にしていただきたいなと思います。今度は観光でもう一回来てみようかなというふうに思っていただけるといいんじゃないかなと思います。ありがとうございました。 続きまして、市場会計のほうに移ります。市場会計、第１款市場費、第１項市場費、１市場管理費、２
市場活性化対策業務、予算書４２３ページでございます。予算書４２３ページ、
市場活性化対策業務、前年度４０万９，０００円、本年度４６５万６，０００円、前年対比４２４万７，０００円の増額の理由と内訳についてお尋ねします。
◎産業振興部長（森本裕之君）
市場活性化対策業務について、当初予算対比増になりました理由について、また内訳について、お答えをいたします。 これは、平成２６年度においては、市場活性化計画を策定することから、この所要の経費を計上したためでございます。なお、その当初予算対比においては、議員が御指摘のとおりでございますけれども、昨年の６月予算補正では、当該
市場活性化対策業務に４２０万円を増額計上しておりまして、その合計は４６０万９，０００円と、２６年度当初予算とほぼ同額というふうになっておるところでございます。 次に、この
市場活性化対策業務の内訳につきましては、本市市場の取扱量の増加を目指し、産地及び量販店訪問を行うための経費を計上したほか、２５年度のこの調査に引き続き、将来の市場のあり方や活性化方策を研究、検討し、市場活性化計画を策定するための経費を計上したものでございます。 以上です。
◆村中克好君 それでは、ちょっとお尋ねしますけれども、卸売市場が今抱えている問題が何かありますでしょうか。また、その解決策についてどのようなお考えでしょうか。
◎産業振興部長（森本裕之君） 市場を取り巻く環境というのは、市場外流通の増加や、あるいは流通の多様化など、厳しい経営環境にあるというふうに思っております。このような状況のもとに、市場取扱量の減少に歯止めをかけるとともに、市場活性化策が求められておりまして、一つの市場だけでなく、本市全体の卸売市場の連携や、将来に向けてのあり方を含めた市場活性化策を検討する必要があるわけでございます。平成２６年度につきましては、先ほど申しましたように、２５年度に実施をしております基礎調査データをもとに、具体的方策のシミュレーションと活性化の研究、検討を行いまして、市場活性化計画を策定してまいると、そういう予定にしております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。市場間の連携や将来のあり方についてのお話がございました。私も先ほども述べましたけれども、今のままではいけないのじゃないか、どうにかしないと市場がなくなってしまうのじゃないかという危惧をしております。ぜひ、市場が残る、残ると言ったらおかしいですね。他の市場に負けないように、宇部とか北九州の市場に負けないように、立派な市場になるようにしていただければなと思います。そのためには、やはりワンストップサービスというのが必要じゃないかなと思いますので、これを要望いたしまして終わらせていただきます。
○副議長（木本暢一君） 以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。 残りの個人質問につきましては、あす７日以降に行います。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１４時００分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２６年３月６日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 木 本 暢 一 下関市議会議員 本 池 妙 子 下関市議会議員 藤 村 博 美...